よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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アメリカ型の企業内容に変わっていく日本です。

商法ができました。

法人の名称が変わりました。

会社の役員の名称が変わりました。

資本金と株式の公開・非公開で、義務が違います。

給与の決め方では、海外資本とまだ若干の差はあるみたいです。


2017/8/26日経WEB刊

納得いく給料の決め方　新卒で100万円の年収格差も
2017/8/26日経WEB刊

就活生や転職者が気にするのはやはり給料。上場企業は有価証券報告書で公表しているが、年齢別の実態や決め方は明らかでない場合が多い。一方で「ヴォーカーズ」や「カイシャの評判」など、企業口コミサイトでは、待遇の満足度などの情報が飛び交うようになった。2017年4月、エン・ジャパン（東京・新宿）が発表した「仕事の満足度」に関する調査では、仕事に満足していない理由の1位は「給与額」で62％にのぼる。誰もが納得する給与の決め方はあるのだろうか。

■働かない人が自分より給与が多いと納得できない

　「働いていないオジサンが、自分より給与を多くもらっているのは納得できないと思った。厳しくても外資系に決めた」。こう語るのは、18年4月に外資系コンサルティング会社大手への入社が決まっている有名国立大の男子学生だ。まだ社会人として働いた経験はないが、「日本企業は給与・人事制度の納得性が低い」ということを親や先輩、メディアを通じて漠然と感じているらしい。日系の大手シンクタンクとどちらに入るか悩んだ末に、外資系に決めた。

　日本の大企業の初任給は、例えば新卒総合職で21万円といったように、大半が一律だ。能力の差は考慮せず、まず横並びでスタートする。しかし、新卒に対する給与に柔軟性を持たせる企業も、ベンチャーを中心に出てきている。日本企業で唯一「ユニコーン」（非上場ながら企業の評価額が10億ドルを超える企業群）に仲間入りした、フリマアプリの「メルカリ」（東京・港）だ。HRグループの石黒卓弥マネジャーは「報酬は採用時にオファーする。金額は非公開だが、人によっては新卒の年俸が数百万円異なるケースもある」という。

　メルカリでは、内定者が入社するまでの間に有力なスキルや経験を身につければ、内定後に提示した報酬を上げることもあるという。メルカリには、米カーネギーメロン大でコンピューターサイエンスを学んだ学生や、京都大学で人工知能（AI）を研究した有能な人材が続々と入社した。メルカリ創業者の山田進太郎会長は最高の人材を求めており、石黒氏らHRチームは、人事・報酬制度で様々な工夫をこらしている。


2017/8/26日経WEB刊
メルカリ創業者の山田進太郎会長、最高の人材を常に求めている

　ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズ（東京・港）も、入社時の能力で年俸に差をつけている。採用直結型のインターンシップで出される課題をこなし、認められて内定すれば、一般の新入社員よりも年俸が100万円多くなる。同社の牧野正幸最高経営責任者（CEO）は、「社員の報酬が安くても許されるのは、ごく初期のベンチャーだけ。パフォーマンスを出す優秀な人材には高い報酬を払わなければダメだ」と強く主張する。新卒段階で100万円以上も年収格差が生じる企業も出てきているわけだ。
■日本の給与制度は「必要経費方式」　

　給与制度に詳しい、経済ジャーナリストの木暮太一さんは「給与の決め方は『必要経費方式』と『利益分け前方式（成果報酬方式）』の2種類がある。大半の日本企業の給与は、前者のルールで決まっている」という。

　どういうことか。木暮さんによると、日本企業は、社員を「家族」と考えている。企業は、その「家族」が生活できる分のお金を給与として支払う。「手当」の考え方は、その最たるものだ。たとえば、社員には家が必要なので「住居費」を支払う。「配偶者手当」「子女手当」などもそうだ。その人が働くために、支える家族がいれば労働を支えるためのコスト、つまり「必要経費」を払う。「基本給」に、こうした手当を積み上げたのが「給与」というわけだ。

　当然、利益を出しやすい業種・職種はあり、企業の規模などによって報酬に差はある。しかし、利益や業績によって決まる割合より、かかる「必要経費」のほうが、報酬を決める要素として大きく影響するのが多くの日本企業だ。

　肝心の「基本給」はどう決まっているのか。中央労働委員会は毎年、大企業を対象にした「賃金事情等総合調査」を実施している。調査内にある、基本給を決めるための最も重要な項目を見ると、2016年の調査では、「年齢・勤続年数等（10.5％）」「職務内容・職務遂行能力等（34.5％）」「業績・成果等（4.4％）」「総合判断（50.7％）」となっている。

■「業績・成果が最も重要」は4.4％にすぎない

　木暮さんによると、よくあるのが「職務内容・職務遂行能力」が「能力評価」だという勘違いだ。「職務内容・職務遂行能力」とは、あくまで「社会人としての基礎力」を示している。このなかに含まれる能力としては「ビジネスマナー」「チームワーク」「コミュニケーション」といったもので、業績や売り上げへの貢献、製品開発といった成果そのものではない。しかも「コミュニケーション」には、社内調整がうまくできる、といった力も大きく関わるので、「在職年数」とリンクする傾向もある。

つまり、純粋な業績や成果への評価は、4.4％にすぎない。業界ごとに見ると、「業績・成果」の割合は「百貨店・スーパー（34.1％）」「新聞・放送（25.2％）」などでは高いが、「0％」と答えた業種も少なくない。

自分の給与に対する「満足度」はどうなのだろうか。17年4月、エン・ジャパンが発表した調査では、仕事に満足していない理由のトップは「給与額」で62％だった。エン・ジャパンの運営する口コミサイト「カイシャの評判」が発表した「給与への満足度」ランキングでは、1位はグーグル、2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P＆G)とアステラス製薬だった。トップ10のうち、5社は外資系企業だ。

　エン・ジャパン「入社後活躍研究所」の千葉純平研究員は、「給与の満足度や納得度は、同業種・同職種の水準より高いかどうか、といったような『相対的高待遇』で決まる」と指摘する。

　日本企業でトップだったアステラス製薬の畑中好彦社長は「革新的な人材であれば、それに見合った報酬を支払う。日本の賃金制度から考えれば、かなり思い切った『飛び級』もしている」と断言する。

■「納得度より安定」が大半　　アステラス製薬の畑中好彦社長
　しかし、これから社会に出る学生の多くが、実は昔ながらの「年功序列」で「安定的」な働き方を求めている。リクルートワークス研究所が8月に発表した、18年卒予定の学生を対象にした調査「働きたい組織の特徴」では、「安定し、確実な事業成長を目指している」「入社直後の給与は低いが、長く働き続けることで後々高い給与をもらえるようになる」といった項目が上位にあがった。「短期で成長できるが、体力的・精神的なストレスもかかる」という項目も、17年に比べ11.8％下がっている。今の学生たちの間で「安定志向」「年功序列志向」が一段と進んでいるのが調査から浮かび上がってくる。

　誰にとっても平等な「給与制度」はあるのだろうか。働きに報い、成果を出した人に正当な対価が支払われれば納得するのか。木暮さんは「本当に納得度を追求するなら、全員フリーランスになればいい。そうすれば自分で給与を決められる」と指摘する。

　確かにプロ野球選手のように実績などによって年棒を決めるのが正当な評価方法といえるかもしれない。しかし、誰もが独り立ちできるわけではない。賃金の「正当性」の追求は、自分のクビを絞めることになりかねない。ルールを理解したとき、本当に自分は対価に応じた仕事ができている、といえるだろうか。

（松本千恵）


ホテルの客室の瞬間消臭に使われています

「トモダチ作戦」で被ばくと提訴、
５５００億円基金要求
2017年08月25日 04時36分 TBS

福島第一原発事故後のアメリカ軍による被災支援活動、いわゆる『トモダチ作戦』に参加した空母の乗組員らが、東京電力などに対し、およそ５５００億円の基金創設を求めて提訴しました。
　東京電力の発表によりますと、原告は、「トモダチ作戦」のため東北沖に展開された空母「ロナルド・レーガン」の乗組員ら１５７人で、カリフォルニア州の連邦裁判所に今月１８日に提訴しました。原告側は、東電側の不適切な原発設計や管理などによって事故が発生し、被ばくにより身体的な損害を受けたと主張していて、治療費用などをまかなうためにおよそ５５００億円の基金を創設することや各原告に対する損害賠償を求めているということです。

　東京電力ホールディングスは「訴状の正式な送達を受けていないものの、送達を受けた場合、適切に対処する」としています。（24日21:53）

と、報じました。
東北の大震災当時、ロナルドレーガンは直後に駆けつけ日本の自衛隊と、共同作戦を実施していたことは、皆さんよく御存じの通りです。

この時、乗組員は「被ばく」してしまったのです。原因は、東電が「正しい現状」を発表していなかったことに、突きつまります。

調べてみると、東電はワシントンに事務所があることが分かっています。この事務所は何のために設けてあるのか、存在理由不明です。このことで、東電にアメリカの司法権が及んでいます。アメリカの裁判所に訴えれば足ります。

問題は、東電の体質です。福島原発は廃炉に向けて、税金を投入しています。加えて全国の電気料金に廃炉費用が上乗せされています。

「問題の体質」の中に、ワシントンの東電事務所は「役員がアメリカ出張の際の、接待機関として存在させていたのではないかと疑われている。東電の危機管理体制は「お粗末」の一言でした。

いっそ、一旦潰して「新たな会社にした方が・・・・・・・」


生活臭

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女子力UP

日刊ゲンダイ(C)

室井佑月作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月3日
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

「籠池のおっさん、おばはん、ファイト！」（室井佑月）

　こういうことをいうと、方々から叱られる？　叱られるだろうな。だから、今回は誰かの言葉を引用するんじゃなく、自分の言葉としていうわ。あたしゃ、籠池のおっさんとおばはんが逮捕され、そう叫びたい気持ちだ。

　大阪地検特捜部は籠池夫妻を、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。が、おっさんがこれから証拠隠滅する？　おっさんが逃亡する？

　すでにおっさんは非を認め、補助金５６４４万８０００円を全額返金している。ほんでもって、家や職場、関係者先へは、大阪地検特捜部が入って、根こそぎいろんなものを持っていかれてる。呼ばれれば国会へも、さまざまなメディアにも、気軽に出向くあの夫婦。海外逃亡なんて考えるか？

　なんで、あの夫婦の身柄を拘束せねばならんかったのか？　山口敬之氏のレイプ揉み消し疑惑といい、今回もルールは無視かい？　法治国家といえるの、これで？
おっさんは自分が持っている資料は出し、自分の非は認め、なんでも話すという姿勢でいる。資料を破棄した、記憶にないといっているのは、官邸側と財務省と国交省ではないか？


　
フットワークの軽い籠池夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

ほんでもっておっさんは、嘘をついたら罪に問われる証人喚問にも出てきた。証人じゃなくても、参考人でも、と、さんざっぱら野党がいっているのに、問題のキーパーソンの国会出席を拒否ってるのはどっち？

　てかさ、この詐欺事件、財務省が国有地を、ないゴミをあったと嘘までこいて、８億円も値引きし、籠池のおっさんに売ったのがはじまりだ。

　いいや、財務省が籠池のおっさんに不当に安く国有地を売ったのは、安倍さんの女房や、安倍さんの応援団である日本会議系の応援団の存在があったからだろう。

　おっさん程度の小悪人が、一人で国を騙したってか？　無理だろ？　全員を平等に捜査しぃや！

2017/7/20読売新聞

2017/7/20朝日新聞

出光興産という会社は、私が社会人になりたての頃は、タイムカードのない会社でした。要らないのです。親戚の人しか居いない会社なので、誰がなんで休むのかなんてことは分かっているからです。ずる休みする人も居ないのです。日本流の好い会社でした。

時代もここまで重ねてくると、段々に日本全体がアメリカ化してしまって、出光大株主の創業家の意思が通らないという、裁判所の判断結果です。

創業家は合併反対。経営陣は合併したい。この対立が裁判所に持ち込まれて、その結果、創業家の意思が、今の日本という国では通らなかったのです。

憲法・刑法・民法が出来て以来、商法が新たにでき、会社法もできました。この民法はじめ、法律の内容に「ここ変えろ」と言う存在がアメリカなのです。法曹関係者はこのこと、知っています。

その結果が今日の出光創業家の意思が通らないということに、結びついているのです。この現実、これで好いのでしょうかね。もう考える力も無くなってしまったのかな。

ESG投資に取り組むGPIFの高橋則広理事長 日経電子版


公的年金、新型運用を始めた「ひそかな」理由
2017/7/18 6:30日本経済新聞　電子版
日経ビジネス

　厚生年金、国民年金など公的年金の積立金約145兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資と呼ばれる新たな手法に取り組み始めた。ESG投資は環境（E）への配慮や、社会（S）的な課題への取り組み、企業統治（G）に優れた企業を選び出して運用をするもの。GPIFはこれに基づいて2017年6月末までに既に1兆円を日本株に投資しており、今後数年で3兆円程度まで増やしていくという。

　ESG投資は欧米で先行しているが、日本ではこれから。高橋則広・GPIF理事長は「ESGは長期的に価値を増大する企業への投資。収益も期待しているし、相場全体が下がった時に歯止めになるとも考えている」と長期的な収益拡大が見込める点を強調する。


　しかし、GPIFの運用を別の側面から見ると、ESG投資には高橋理事長の説明とは異なる役割が透けて見える。背景にあるのは、GPIFの運用が今、曲がり角を迎えていることだ。


　12年末に安倍晋三政権が誕生して以後、GPIFは運用方針を大きく見直した。それまでは資産のうち、60％を国内債券、11％を外国債券、国内株と外国株に12％ずつを投じていたのを14年10月以降は一転。国内株と外国株にそれぞれ25％ずつ、国内債に35％、外国債に15％と、リスクを取る運用に大きくかじを切ったのである。


■国債投資しにくく運用の壁に


　株式の比率を高めたことで運用成績の変動幅は大きくなった。全資産の総合収益率は、14年度に12.27％と大幅プラスになったが、翌15年度は3.81％のマイナスに転落。16年度は5.86％のプラスだった。また成長企業でなくても株価が上昇するというゆがみが一部銘柄に目立つようになってきた。国内株に投じる資金の約9割を株価指数などに連動するよう広く薄く投じる方法を採っているためだ。


　運用方針の転換から2年半以上が経過し環境は大きく変わった。16年度末時点で日本株比率は23.28％に達し、基本ポートフォリオの上限である25％に近づいてきた。一方、かつて運用の中心だった国内債は31.68％。基本とする35％を割り込んでいる。日銀のゼロ金利政策で「国債投資がしにくい」（高橋理事長）ためだ。適当な運用先が限られるようになった結果、総資産に占める現金比率が上がっている。運用は一つの壁にぶつかったのである。


　ESG投資は、GPIFの試算でもTOPIX（東証株価指数）連動型の運用より0.39ポイント上回る程度と見込まれ、実際にはさほど高くはない。ただ「優良企業への選別投資」という名目で、運用の壁を越える「口実」にはできる。GPIFには状況に応じて国内株の比率を基本の25％から9％分増減できるルールもある。ESG投資で国内株を拡大できれば、増やせない国債投資の“代替”になるし、市場にゆがみをもたらしているとの批判もかわせるというわけだ。新型投資には、こんな側面もうかがえる。
（日経ビジネス　主任編集委員　田村賢司）
［日経ビジネス 2017年７月17日号の記事を再構成］

血税をしゃぶる…（霞が関の官庁街）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL　過去ログから　2017年6月30日

64万円は嘘 国家公務員ボーナス「平均85万円」4年連続増

　３０日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給される。(6月30日のことで既に支給済み)

　内閣人事局によると、平均支給率は２．０４５カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与（一般職）の平均は４３．３歳で４１万７３９４円だから、平均支給額は８５万３５７０円で、４年連続の増加となる。

　日本経団連の「２０１７年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」（第１回、６月９日）だと、１社当たりの平均は７６万７９８６円。公務員の給与は「民間準拠」が建前なのだが、あの手この手をつくしてお手盛りに余念がなく、結果として民間を上回っている。

　そもそも、ボーナスの実支給額８５万円という数字を国は公表していない。とはいえ、人事院の資料から簡単に推計できるのだが、内閣人事局は「平均６４万円」という“ダミー”の数字を記者クラブに流し、大新聞やテレビはそのまま報じている。

しかし、この数字にはカラクリがある。「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈で、これがくせものだ。国家公務員の総数は５８万人。このうち自衛官や専門職、幹部を除いた事務系（一般行政職）は１４万人。内閣人事局の公表数字はさらに課長などの中間管理職も除いたヒラの平均額なのだ。しかも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、職員の過半数が管理職である。

　さらに、国家公務員の人事評価では、上位６割が「成績優秀者」、下位４割が「成績標準者」である。つまり、「成績標準者」の平均とは成績下位者の平均ということである。

　ところで、３０日は全国の都道府県庁、市町村の役所でも夏季特別給が支給される。日曜に都議選を控える東京都は、国より多く２．１２５カ月分、平均８８万円が１７万人の職員に支給される。

　国より多い理由は、支給率だけでなく物価手当分もある。国家公務員は全国におり、在勤地の物価に応じて額が変わる。首都圏、それも霞が関で働く国家公務員に限ると、都職員よりも給与は高いのだ。　
（ジャーナリスト・若林亜紀）

写真はイメージ日刊ゲンダイ(c)
日刊ゲンダイDIGITAL 2017/7/6
本当に自殺や心中？ 見逃される「他殺体」は年間100人も

先月初旬、妻と２人の子供を殺害したとして逮捕された福岡県警の警察官は、犯行を否認する一方、「妻と不仲だった」と供述している。子供たちの殺害についてはいまだ謎のままだが、県警は事件の発覚当初、「無理心中の可能性がある」と発表していた。司法解剖の結果、妻も殺害されていたことが判明したが、他殺の可能性がありながら「自殺」や「無理心中」として処理されることは珍しくないという。

　警察庁の統計（２０１３年度）によると、警察に届け出された死体１６万９０４７体（事故や震災死除く）のうち、犯罪死体は５１４体で、犯罪に巻き込まれた可能性がある変死体は２万３３９体だった。しかし、司法解剖された死体は８３５６体にとどまる。怪しくても、すべて解剖できないのが現実だ。

「日本では毎年１２０万人くらい亡くなっていますが、少なくとも１００人程度の他殺は事故や自殺として処理されていると考えられます。変死体の場合は検視官の立ち会いで事件性の有無を確認しますが、解剖医の数が足りなくて手が回らない。司法解剖の予算の面でも厳しい状態です。また、検視官は事件のあった所轄警察からの要請で出動するのですが、第１次捜査を行う警察署員が無理心中と判断すれば、出動することもなく犯罪を見逃してしまうのです」（中国・長沙民政職業技術学院教授の伊藤茂氏＝遺体管理学）

第１次捜査で、高齢者が風呂場で死んだら「病死」と判断されるのは珍しくない。空き家の白骨死体などは「変死体」と判断されても死因特定が難しいという。

「検視も早過ぎると真実を見逃すことがあります。絞殺の症状は遅延性で、圧迫痕やうっ血は１日以上置いてから出てくることがある。早い段階で火葬されたらそこで終わり。死亡推定時刻の偽装も簡単で、米国は肝臓の温度から判定しますが、日本では肛門で測ります。肛門に冷たい鉄の棒でも入れたら時間は調節できるし、毒物注射を足の親指と第２指の間や髪の毛の間にしたら見逃される可能性が高い」（伊藤茂氏）

　連続不審死の容疑で、死刑判決が確定した木嶋佳苗被告や上田美由紀被告も、犯行が明るみに出るまで、何人もの男性が“自殺”や“事故死”で処理されてきた。遺族にはやりきれない話だ。

どちらの予想も同じです。自民惨敗。無理もないです。

国政で、あれだけテイタラクが重なってはね。阿部さん

も責任重大ですが、自民党全体の責任ですね。世の中

真っ暗ですね。

ニフティニュース経由
2017年06月29日 16時51分 J-CASTニュース
小池氏勢力、終盤戦でも過半数「確保の勢い」　時事通信報道

7月2日の投開票が迫る2017年の東京都議選は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（都民ファ）が優勢を保ったまま終盤戦へ突入した模様だ。時事通信は、2017年6月28日、都民ファと小池氏への支持を表明している公明党などを合わせると、過半数となる64議席を確保する勢いだと報じた。

自民党と小池都知事・都民ファの対立がクローズアップされる今回の都議選では、自民党が抱える加計学園問題に加え、稲田朋美防衛相の「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」発言が問題視されていることなどが都民ファの追い風となっている。

昨日まで、日刊ゲンダイの記事で「築地移転 20年目の真実 水上和子氏」を熟読してみた。

感想は「手続きとしては・合法」「市場の特別会計から一般会計に貸与・も合法」そして、なんといっても、事業の提案も会計報告も議会で「承認」されているという事実から、行政手法としては「どこにも間違いはない」ということです。

水上氏は、
『当初２３８０億円で予定された費用を再試算すると、３４００億円にも膨らみ、工期も１４年の予定が２０年以上に延びる。場内に「種地」がなくて営業を続けながらのローリング工事を進めるのに、業界の調整は困難――。ところが、その後２０年間、築地の業者さんたちを縛り続けた「再整備は不可能」とするストーリーが、実は単なるデッチ上げである疑いが濃厚になってきたのです』

『臨海会計の破綻危機を救ったのが、築地再整備の積立金でした。一般会計に貸し付けた計２４００億円は巡り巡って、バブル政策の尻拭いに流用されたのです』

『破綻危機を脱して貸付金が無事完済されたのは２００６年。結局、７年間も待たされました』

『都の卸売市場の会計予算は独立採算が原則。１９９９年５月１３日には当時の宮城哲夫市場長が、当選間もない石原慎太郎都知事に逼迫した予算状況を説明しています。開示請求で公開された〈説明の概要〉という資料には、生々しいやりとりが記録されていました』

『豊洲の開発は、地権者との最終合意が平成１３（２００１）年に予定されており、それから逆算すると平成１１（１９９９）年１０月頃には結論を出さないといけない』


『石原氏の発言記録は同年８月１３日付の「Ｇブリ概要」に残っていました。
〈移すだけの話。多摩の方に行くわけじゃないんだよな〉〈移転の場合、豊洲はいつ頃から工事に入る予定か〉〈いまのアクセスではだめだろ。この地区だけ環２を早くつくればいいのでは〉

　百条委では脳梗塞の後遺症で「すべての字を忘れた」と知らぬ存ぜぬだった石原氏の当時の認識が分かります。そして、こう結論づけました。

〈予算の面が何より重要だな〉〈ローリング（築地市場を営業しながらの再整備）なんかでやっていられない。移転しかないな〉〈築地市場には視察に行く〉

　豊洲移転が事実上、決まった瞬間です。約３週間後、生まれて初めて築地市場を視察した石原氏の感想は「古い、狭い、危ない」。ここから豊洲移転が具体的に動き始めました。

　注目は〈予算の面が何より重要〉とした石原氏の決断理由です。臨海開発の後始末に積立金を流用した都のフトコロ事情が、移転の最大の要因だと証明しています。

　驚くのはＧブリ資料に現地再整備の問題点として〈建設費用はトータルで約２４００億円に達する見込み〉と記されていること。現在まで都が公開してきた額は、９６年に都が再試算した約３４００億円です。１０００億円もの開きは、都が積立金の流用をごまかすため、莫大なコストをデッチあげ、業者に再整備をあきらめさせる狙いがあったとしか思えません。

　ひもといてきた築地移転の「謀議」は常に密室で話し合われ、都民は「真実」を知らされることはなかった。「築地再整備は不可能」とするデマに２０年近くもダマされてきたのです』

と結んでいます。

『密室で話し合われ・真実を知らされることはなかった』
とありますが、議会に諮る原案は、担当の少人数でまとめられ、それが部局の会議に諮られて、部局会議で練り上げられたものを議会に諮り、承認されで事業は進みます。承認されなければ進みません。都の場合は、議会を経ていますから何も問題はありません。

『築地を諦めて、豊洲移転ありきで進められた・しかも長い間築地の整備を放置された』
と言っています。これについては、まず都政全体の事業計画に優先順位をつけなければ、限られた予算ですから、やりたい事業が全て盛り込まれるわけではありません。
当時の都としては、築地整備を一旦待たなければならない事象があってそうしたものでしょう。
この整備の中止期間を、市場会計から一般会計に貸与した金額の多さから、ここを中止の原因としていますが、それはやはり適切な指摘とは言い難い。都政全般から優先順位をつけて、緊急性の高い事業を優先させなければならないことは明らかで、当時としては仕方のなかったことでしょう。

この市場問題の経過中、すべて議会で承認されている。という事実がありますから、議会制民主主義の現在では、このレポートの中に、行政手法の誤りはありません。

なんだか、変なモノ読んでしまいました。損した感じ、読まなきゃよかった。

エート下記見つけてきました。便利なソフトがあるんですね。
のぞいてみたら、英語のページです。
グーグルかヤフーの翻訳を使うと、なんとか読めます。
ページ全部を翻訳する機能がツールバーにあります。
WindowsノートパソコンをWi-Fiホットスポットとして使える！

水谷和子氏の20年目の築地移転の真実はUPなしでした。

なので、下記です。七夕飾りの短冊です。

なんて、可愛いのでしょうか。

大人になるにつれて、だんだん曲がっちゃって・・・・。