よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

写真日本経済新聞社　2021/3/24

太陽光発電の「電力会社買取価格が・毎年下がっている」
というのは、なんとなく世間話で聴くことです。その通り下がっています。

なのに、国民負担は上がり続けるのです。
私たちの電気代に、買取価格を上乗せしています。
「再エネ賦課金」で、電力会社の請求書に表示されています。
現在の「賦課金」は、下記の日経をお読みください。

現在私たちの負担は、年間約３兆円です。
経済産業省等を含む国が再エネ補助金で支出する金額は年間７４８１億です。
殆どが、再エネ施設設置設置関連です。
下記は資源エネルギー庁のページです。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

その中に、下記があります。
皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

これは、各個人なり企業なりで、発電施設の余剰電力を買い上げている、買取価格の事ですね。

私が不満なのは、こんな複雑で、内容の分からない事業にしなければ日本の「再エネ率」が上がらないと、勝手に思い込んで、政府が出しゃばって、補助金行政に持ち込んだことだ。

そんなに、日本人の人格は悪くない。役に立つと思えば、できる人から「やっていく」
それが、世界に自慢できる日本人ではないですか？
補助金などなくて、買取金額が少額であっても、いいことはしていく。そういう日本人をもっと信用しろよ。

日本国を、悪い方に導いて壊していくのは、社会と人間を何にも知っとらん、官僚だな。政治家？そんな人種もういないよ、この日本に。

日本人を信用しない・官僚や政治家は、自己が勝手に創り上げた「腹黒い者が住む妄想の世界」しか見えないからだ。

日本経済新聞電子版2021年3月24日 17:30 (2021年3月24日 20:11更新)
再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が膨らんでいる。再生エネ電力の固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく家計負担は2021年度に1世帯あたり1万476円となり、20年度と比べて1割強増える見込み。太陽光発電などの導入拡大に伴って負担が増す。脱炭素社会の実現には再生エネの大量導入が必要だが、負担にも配慮した議論が必要になりそうだ。

経済産業省が24日発表した。12年に始まったFIT制度は、再生エネの普及を進めるために発電された電気を20年などの一定期間、固定価格で買い取る仕組みだ。買い取りの原資は家庭や企業の電気料金に「賦課金」として上乗せされている。

発表によると21年度の賦課金は1カ月の電力使用量が260キロワット時の標準的な家庭で初めて1万円を超す見込み。1キロワット時あたりでは2.98円から3.36円になる。賦課金も含めた買い取り費用全体は約3.8兆円を見込む。

発電量に占める再生エネの比率は欧州の先進地と比べて日本は半分程度と出遅れているが、導入は増えている。国際エネルギー機関（IEA）の速報値によると20年の再生エネの発電量は前年より1割以上増加し、比率は21.7%に高まった。19年から約3ポイント伸びており、国が30年度の目標として掲げる22〜24%に近づいた。国は目標を上積みする方針だ。

経産省の試算では、既にFITの認定を受けている設備が全て稼働すると電力の買い取り費用は4.9兆円と現状から1兆円ほど増える。その場合の再エネ比率は25%を見込むが、なお欧州には届かない。加えてこれから新規に導入される洋上風力発電などの分が上乗せされるため、国民負担は一段と増加が見込まれる。再生エネの比率が4割を大きく上回るドイツでは賦課金の単価が1キロワット時あたり8円ほどになっている。

ただ負担増は今後10年程度でピークに達する可能性がある。年間の買い取り費用の約6割は12〜14年度にFITの対象として認定された事業用太陽光が占めており、費用は2.2兆円に及ぶ。固定価格での買い取り期間は20年のため、20年が過ぎる30年度前半には負担が軽くなる公算が大きい。

少し古いですが、下記もありました。

エネルギー日本の選択「広がるひずみ」(2)
2018年10月26日 1:31 日本経済新聞電子版

2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）。再生可能エネルギーに参入する事業者の拡大で一定の成果をあげた。しかし、普及を優先するあまり割高なコストに目をつむったツケも回ってきた。ほころびが露見した制度の再設計は待ったなしだ。

10月中旬、エネルギー政策を巡る有識者会合。経済産業省はFITの買い取り価格の引き下げ案を示した。「厳しい対応が必要だ」。民間委員からも早急に制度の欠点を改めるべきだとの意見が出た。

東日本大震災後に国内の原発が一斉に停止したのがFIT導入のきっかけだった。電力不足を補うためには再生エネの拡大が必要。太陽光や風力などでつくった電気を一定の価格で買い取り、民間の参入を促す仕組みだ。開始から5年で国内の再生エネの比率は10%から15%に増えた。

ただ、これは「大盤振る舞い」の結果でもある。FITの導入当初、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時32〜40円。その後、段階的に下げたが、現在も18円と欧州など海外の発電コストの約2倍の高さだ。

買い取り価格は利用者が払う電気料金に転嫁される。再生エネの比率を10%から15%に上げるために、国民負担は1キロワット時あたり2.25円増加。単価はドイツの0.63円増、英国の0.28円増を大幅に上回る。



FITの制度の穴を突く事業者もいる。買い取り価格が将来下がることを見越し、ひとまず40円などの高値で権利を取得。太陽光パネルの価格が下がってから高い価格で売電を始め、利ざやを稼ごうというものだ。違法ではないが、制度の趣旨に反する行為だ。

こうした未稼働設備は12〜14年度の認定分で約2400万キロワット分あり、同期間に認定された分の4割強を占める。すべてが稼働すれば、買い取りコストは1兆円以上増える。巨額の隠れ債務が潜んでいる状況だ。

経産省もようやく軌道修正に動き出した。事業用の太陽光の買い取りは固定価格でなく入札制を導入し価格の引き下げを促す。（「太陽光発電、なぜ入札に？　国民負担の軽減狙う」参照）「抜け穴問題」では今後、発電を始める未稼働設備の多くで買い取り価格を下げる。（「未稼働の太陽光発電、買い取り減額へ　放置にメス」参照）

FITの導入で先行した欧州は、一足早く「脱FIT」へ動き出している。

ドイツでは一定の規模を持つ設備についてFITから「FIP」に移行した。Pは「プレミアム」の意味。太陽光の事業者は市場で電気を売り、国がその価格にプレミアムを乗せて支援する。黙っていれば電気を買い取ってもらえるわけではなく、自ら買い手を見つける必要がある。おのずとコスト意識が生まれる。

ドイツや英国、スペインなどは、再生エネの買い取り価格が自動的に下がる仕組みを導入。さらに導入量があらかじめ決めた基準を超えて増えた場合は下げが加速する。スペインはすでにFITを廃止し、事業者が適切な利益を得られない場合のみ支援金を支払う制度に移行している。

どの国でも再生エネを普及させるためのコスト増は悩みの種だ。普及を後押ししながら国民負担の過度な増加を防ぐために、試行錯誤を続けている。再生エネは将来の主力電源の座に向けた発展途上の段階で、必要な支援策は普及のステージによって変わる。柔軟に効果的な制度へと切り替える姿勢が欠かせない。