2017年10月12日
選挙 その NO-16 日経の報じた 序盤 野党、共闘不発で伸び悩み 自民は都市部で堅調
選挙 その NO-16
日本経済新聞 電子版
野党、共闘不発で伸び悩み 自民は都市部で堅調
2017/10/11 23:00日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した全国世論調査では、自民党が小選挙区で安定した戦いを展開していることが分かった。地方に加えて都市部でも堅調だ。一方の野党は共闘不発で伸び悩んでおり、小池百合子東京都知事が率いる希望の党の新党効果も出ていない。22日の投開票に向けて無党派層の動向や投票率の行方が焦点となりそうだ。
情勢調査によると、自民党の選挙区での議席獲得が「有力」または「優勢」となったのは204議席。先行を許している接戦区を逆転すればさらに248まで議席を伸ばす可能性がある。都市部、地方を問わず全国で安定した戦いを進めており、青森、富山、鳥取、島根、山口、徳島、宮崎の７県では全選挙区を独占する勢いだ。野党勢力がリードする選挙区が多いのは岩手、佐賀、沖縄の３県にとどまる。
47都道府県庁がある「１区」でも、35選挙区で自民候補が「有力」または「優勢」となっている。2014年の前回衆院選で自民党は35勝だった。１区は無党派層が多いとされ、選挙戦全体の流れを反映しやすい。選挙区によって事情は異なるものの、趨勢が前回と変わらないのは１区の状況からも分かる。
自民党が堅調な戦いを進める理由は選挙区の構図からも透ける。289の小選挙区のうち野党が候補者を一本化したのは61。民進党から立憲民主党に移った前議員が多い北海道、無所属の野党候補が目立つ新潟などがそうだ。これらの地域では与野党候補が競っている選挙区が多い。「反自民」勢力を糾合したことで野党票が固まっている。
ただ、全選挙区の半分以上にあたる160選挙区は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の３極が争う。反自民票は保守か、革新かによって２つに割れた。調査結果をみると、与党以外の２極がまとまれば、野党候補が与党候補の支持を上回る結果も出ている。この３極構造で自民党は漁夫の利を得ている形だ。
野党候補が３人以上出馬している乱立型選挙区（51選挙区）は、与党にとってはさらに都合が良い。共産党は安全保障関連法反対で足並みをそろえる立憲民主や社民とは候補者調整したものの、保守色を強める希望には積極的に候補者をたてた。これらの選挙区で野党勢力が有利に戦う選挙区はほとんどない。
22日投開票に向けて、カギを握るのは無党派層の動向だ。調査では小選挙区ではまだ投票先を決めていないと答えた人が約２割おり、これらの多くが無党派とみられる。内閣支持率を見ると不支持（48％）が支持（37％）を上回っており、野党側には開拓の余地はあるといえる。前回過去最低を記録した投票率が上向くかも焦点だ。
日刊ゲンダイは下記
日刊ゲンダイDIGITAL2017年10月12日
総選挙予測 自民「大幅71議席減」の可能性…希望は失速93
１０日公示された１０．２２総選挙。焦点は、自民党が単独過半数を確保するかどうかだ。安倍首相は「勝敗ラインは自公あわせて過半数」と予防線を張っているが、自民党が単独過半数の２３３議席を割り込んだら、安倍首相は即刻、退陣となる可能性が高い。「自民」「希望」「立憲」の３党はどのくらいの議席を取りそうなのか。波乱は起きるのか。
■立憲民主党が躍進30議席も
「自民無風」「希望失速」「立憲追い風」――これが現時点の選挙情勢だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「内閣支持率と不支持率が逆転しているように、国民は安倍首相に対して根強い不信感を持っています。もし、“モリカケ疑惑”や“大義なき解散”が選挙の争点になっていたら、自民党には強い逆風が吹いていたはずです。ところが小池劇場が勃発したために、モリカケ疑惑も大義なき解散も話題から消えてしまった。小池都知事が自民党のために“安倍隠し”に協力した形です。安倍首相本人も露出を控えている。結果的に自民党には追い風も向かい風も吹いていない。だから多くの自民党候補者は、『個人の力で勝つしかない』と選挙を戦っています。その分、過去２回、風だけで当選してきたいわゆる“魔の２回生”約１００人は、ことごとく落選する可能性があります」
鈴木哲夫氏は、現時点では、＜自民２３５ 希望９３ 立憲３０＞と予測している。自民は＜プラス１１〜マイナス２２＞、希望は＜プラス８〜マイナス１０＞、立憲は＜プラス２〜マイナス５＞の幅で増減する可能性があるという。自民党は２１３まで減らす可能性があるということだ。公示前の２８４から７１も減らす計算である。
自民党が週末に調査したとして政界で流布されている選挙情勢は、＜自民２３９ 希望１００ 公明３４ 立憲２９ 維新２５ 共産２２ 社民２ 大地１ 無１３＞だ。
希望の党は、小池代表が「排除の論理」を持ち出したために失速。民進党から移った４５人は、もともと選挙に強く当選が濃厚だが、新人は苦戦必至だ。鈴木哲夫氏も、＜選挙区５２ 比例４１＞と予測している。
「もし、選挙の争点がもう一度、モリカケ疑惑や解散の大義に戻り、無党派層が決起し、投票率が６０％を大きく超えたら、自民党は大敗する可能性があります。その時は、立憲民主党が議席を伸ばすでしょう。安倍首相は、自公で過半数を取れば首相を続けると宣言していますが、５０人以上、落選させたら党内政局が勃発するはずです」（鈴木哲夫氏）
投票率は２０１２年は５９．３２％、１４年は５２．６６％と、戦後最低を更新している。政権交代があった０９年は６９．２８％だった。安倍首相に鉄槌を下すためにも、有権者は絶対に投票に行かなくてはダメだ。
■鈴木哲夫氏の予測
予想 公示前
・自民 ２３５ ２８４
（＋１１〜−２２）
・希望 ９３ ５７
（＋８〜−１０）
・立憲 ３０ １５
（＋２〜−５）
日本経済新聞 電子版
野党、共闘不発で伸び悩み 自民は都市部で堅調
2017/10/11 23:00日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した全国世論調査では、自民党が小選挙区で安定した戦いを展開していることが分かった。地方に加えて都市部でも堅調だ。一方の野党は共闘不発で伸び悩んでおり、小池百合子東京都知事が率いる希望の党の新党効果も出ていない。22日の投開票に向けて無党派層の動向や投票率の行方が焦点となりそうだ。
情勢調査によると、自民党の選挙区での議席獲得が「有力」または「優勢」となったのは204議席。先行を許している接戦区を逆転すればさらに248まで議席を伸ばす可能性がある。都市部、地方を問わず全国で安定した戦いを進めており、青森、富山、鳥取、島根、山口、徳島、宮崎の７県では全選挙区を独占する勢いだ。野党勢力がリードする選挙区が多いのは岩手、佐賀、沖縄の３県にとどまる。
47都道府県庁がある「１区」でも、35選挙区で自民候補が「有力」または「優勢」となっている。2014年の前回衆院選で自民党は35勝だった。１区は無党派層が多いとされ、選挙戦全体の流れを反映しやすい。選挙区によって事情は異なるものの、趨勢が前回と変わらないのは１区の状況からも分かる。
自民党が堅調な戦いを進める理由は選挙区の構図からも透ける。289の小選挙区のうち野党が候補者を一本化したのは61。民進党から立憲民主党に移った前議員が多い北海道、無所属の野党候補が目立つ新潟などがそうだ。これらの地域では与野党候補が競っている選挙区が多い。「反自民」勢力を糾合したことで野党票が固まっている。
ただ、全選挙区の半分以上にあたる160選挙区は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の３極が争う。反自民票は保守か、革新かによって２つに割れた。調査結果をみると、与党以外の２極がまとまれば、野党候補が与党候補の支持を上回る結果も出ている。この３極構造で自民党は漁夫の利を得ている形だ。
野党候補が３人以上出馬している乱立型選挙区（51選挙区）は、与党にとってはさらに都合が良い。共産党は安全保障関連法反対で足並みをそろえる立憲民主や社民とは候補者調整したものの、保守色を強める希望には積極的に候補者をたてた。これらの選挙区で野党勢力が有利に戦う選挙区はほとんどない。
22日投開票に向けて、カギを握るのは無党派層の動向だ。調査では小選挙区ではまだ投票先を決めていないと答えた人が約２割おり、これらの多くが無党派とみられる。内閣支持率を見ると不支持（48％）が支持（37％）を上回っており、野党側には開拓の余地はあるといえる。前回過去最低を記録した投票率が上向くかも焦点だ。
日刊ゲンダイは下記
日刊ゲンダイDIGITAL2017年10月12日
総選挙予測 自民「大幅71議席減」の可能性…希望は失速93
１０日公示された１０．２２総選挙。焦点は、自民党が単独過半数を確保するかどうかだ。安倍首相は「勝敗ラインは自公あわせて過半数」と予防線を張っているが、自民党が単独過半数の２３３議席を割り込んだら、安倍首相は即刻、退陣となる可能性が高い。「自民」「希望」「立憲」の３党はどのくらいの議席を取りそうなのか。波乱は起きるのか。
■立憲民主党が躍進30議席も
「自民無風」「希望失速」「立憲追い風」――これが現時点の選挙情勢だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「内閣支持率と不支持率が逆転しているように、国民は安倍首相に対して根強い不信感を持っています。もし、“モリカケ疑惑”や“大義なき解散”が選挙の争点になっていたら、自民党には強い逆風が吹いていたはずです。ところが小池劇場が勃発したために、モリカケ疑惑も大義なき解散も話題から消えてしまった。小池都知事が自民党のために“安倍隠し”に協力した形です。安倍首相本人も露出を控えている。結果的に自民党には追い風も向かい風も吹いていない。だから多くの自民党候補者は、『個人の力で勝つしかない』と選挙を戦っています。その分、過去２回、風だけで当選してきたいわゆる“魔の２回生”約１００人は、ことごとく落選する可能性があります」
鈴木哲夫氏は、現時点では、＜自民２３５ 希望９３ 立憲３０＞と予測している。自民は＜プラス１１〜マイナス２２＞、希望は＜プラス８〜マイナス１０＞、立憲は＜プラス２〜マイナス５＞の幅で増減する可能性があるという。自民党は２１３まで減らす可能性があるということだ。公示前の２８４から７１も減らす計算である。
自民党が週末に調査したとして政界で流布されている選挙情勢は、＜自民２３９ 希望１００ 公明３４ 立憲２９ 維新２５ 共産２２ 社民２ 大地１ 無１３＞だ。
希望の党は、小池代表が「排除の論理」を持ち出したために失速。民進党から移った４５人は、もともと選挙に強く当選が濃厚だが、新人は苦戦必至だ。鈴木哲夫氏も、＜選挙区５２ 比例４１＞と予測している。
「もし、選挙の争点がもう一度、モリカケ疑惑や解散の大義に戻り、無党派層が決起し、投票率が６０％を大きく超えたら、自民党は大敗する可能性があります。その時は、立憲民主党が議席を伸ばすでしょう。安倍首相は、自公で過半数を取れば首相を続けると宣言していますが、５０人以上、落選させたら党内政局が勃発するはずです」（鈴木哲夫氏）
投票率は２０１２年は５９．３２％、１４年は５２．６６％と、戦後最低を更新している。政権交代があった０９年は６９．２８％だった。安倍首相に鉄槌を下すためにも、有権者は絶対に投票に行かなくてはダメだ。
■鈴木哲夫氏の予測
予想 公示前
・自民 ２３５ ２８４
（＋１１〜−２２）
・希望 ９３ ５７
（＋８〜−１０）
・立憲 ３０ １５
（＋２〜−５）
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