こんなことしているから、日本はなめられる。
南北が握手する一方で…（Ｃ）韓国共同写真記者団・共同
2018/05/09
「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ
よっぽど、「蚊帳の外」批判が腹に据えかねているのだろう。南北首脳会談以降、安倍首相がしきりに日朝対話の準備をアピール。２００２年の日朝平壌宣言を引き合いに「国交正常化」を目指す考えまで公言し始めたが、どこまで本気なのか。巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、あわよくば金正恩朝鮮労働党委員長を拉致交渉のテーブルに着かせる――。いかにも出たとこ勝負のさもしい発想は、痛い目に遭うのがオチだ。
〈日本政府は、日朝首脳会談の年内の開催を目指し、調整を開始する方針を固めた〉
驚きの一報を伝えたのは、７日午前のフジテレビ系のニュースだ。フジの取材に、政府高官は「彼らが欲しいのは日本の経済支援」「年内の日朝首脳会談の開催は、十分あり得る」と語ったという。
日本が経済支援をする根拠は、安倍首相が最近よく口にする「日朝平壌宣言」だ。
「２００２年９月に当時の小泉首相が初めて訪朝した際、金正日総書記と署名した共同文書です。日本側は国交正常化後に、過去の植民地支配への補償として、無償資金協力など大規模な経済支援の実施を約束しました」（外交関係者）
しかし、北が示した「拉致被害者８人死亡」の伝達に、世論の批判は沸騰。日本政府は平壌宣言の履行には「拉致問題の解決が不可欠」との姿勢を崩さず、交渉は暗礁に乗り上げた。
それから１６年近く。安倍首相が再び日朝平壌宣言を持ち出す理由は明白だ。北との交渉ルートが見当たらない中、大規模な経済支援をチラつかせれば、貧窮する北側も対話に応じるに違いない。そうすれば融和ムードに乗り遅れず、「蚊帳の外」批判もかわせる――。そんな相手の足元を見た「甘い期待」が透けて見えるのだ。
■札ビラで頬を叩く手法は「外交」とは言えない
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