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2020年02月16日
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代表社員 小出美水
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2020年02月06日
月刊中国 から伝わるレポート 生々しい ・・・「嘘ばかりの国」「最後はアメリカのせい」
写真AFPBB News
コロナウイルス 共産党の生物兵器実験室から ウィルスが漏れた?
ユーチューブ 動画
2020年2月6日
鳴霞の「月刊中国」
https://www.youtube.com/watch?v=7xdHl3LGyjk
ドアノブからコロナウィルス感染?
アメリカではインフルエンザの大流行?
インド発のエイズタンパク質発見の論文は「取り下げ中」?
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2020年02月05日
コロナウイルスは 共産党の生物兵実験室から ウィルスが漏れた?
写真AFPBB News
コロナウイルス 共産党の生物兵器実験室から ウィルスが漏れた?
今、ユーチューブを覗いてみると、上記の通りの動画や、類似の動画が増えてきた。
その中に、タイ国では「エイズ治療薬とタミフルの混合で消滅」させた。というのまで出ている。タイでなく、インドというサイトもある。
根拠があるらしい。コロナウイルスに「エイズのたんぱく質があるのを発見」したというものだ。
私に、特別な情報などは伝わってこない、普通の人だ。そして、皆さん同様のTVや新聞から多くを見聞きしているだけ。
そんな私が感じることが幾つかある。
1、武漢と幾つかの都市が閉鎖という異常事態。
2、保菌者からも移っている。
3、中国の医者の厳重な「服」まるで、原子力発電所に入るみたいだ。短時間であの防護服を着なければ危険という判断をしている。
4、中国国内から、外の世界に情報を送っている人がいる。それによると、エイズと同じく、免疫の抗体がができないという。ということは、1度掛かれば2度掛かることはないということがない。治療が非常に困難なウィルスということになる。
下記。
「鳴霞の月刊中国」https://www.youtube.com/watch?v=32zL0EBzKDI
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2020年01月29日
駒ケ根市長選結果 財政再建候補に託した。 現市長のデタラメ路線を継ぐ・ひも付きには「ノー」
写真 中日新聞Web/2020/01/27
駒ケ根市長選から2日経た。結果を2日間味わってみた。
今の国政は、皆さんご存知の通り安倍総理の誤魔化し放題・やりたい放題だ。誰も、タシナメル者がいない。首相官邸の意向絶対と言う、システムがそうさせているという。
では、それを質せばいいのだ。が、野中さんの引退以後、政治家が居なくなってしまった。
ここ駒ケ根市では、もっとひどい状態が続いてきた。12年間だ。12年前の選挙を最後に選挙になったのは今回だ。
12年前の選挙は、それまであまりに長期に亘った市制に、ついに「ダメです」と交代させた選挙だった。この時に勝ったのは、土建建設の組織票に頼った候補でなく、組織票からは相手にされなかった候補だ。県職あがりで、役人所以の一抹の不安があったものの、何をするのかは、未知数だった。
当選したものの、変えてくれるだろうとの期待は「通用しなかった」何も変わらないどころか、もっと悪くなってしまったのだ。その結果が、将来の市民負担率全国ワースト5位。というものだった。
これは、議会の責任も問われる。執行側を監視して軌道修正するのが議会の役割である。その議会が、執行側の提案を通していた結果である。
今までの市長は「期待票」だけの未知数で当選してしまった。
今度の市長も 「期待票」だけである。実際にやってもらわなければ分からない。
この地には、かつて大政治家がいて、その方の指導で、駒ケ根市だけでなく伊那谷全体が発展してきた。その方の引退後はその意思を継いだ方が、2代に亘って市長を務めた。その間は実に堅実な市制だった。
さて、今度期待票を背負った方は、いったい何をするのだう。
私からのお願いは、期待票を裏切らないで頂きたい。それだけ。
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2020年01月26日
今日は駒ケ根市長選投票日
一体どんな主張をし、どんな選挙をするのかそれとなく見ていた。私の住まいは町2区8町内。住宅地の中です。昼間この住宅地には、お年寄りが一杯住んでいます。なのに、選挙カーは一度来ただけ。その後政策カーも来なかった。選挙ハガキも来なかった。ポスティングも無かった。
12年ぶりの市長選は、まるで静かなものだった。いやな予感がする。どっちがなっても、変わらんな。という。
さて、日刊ゲンダイは元気だ。書く事だけは書いて報道している。
「違法性はない」と居直る河井案里参院議員(C)日刊ゲンダイ
背筋が凍る動機と金満 河井案里1億5000万円は政権の致命傷
公開日:2020/01/25 17:00 更新日:2020/01/25 17:00
「違法性はない」と居直るほど、これは政権の致命傷となるに違いない。河井案里参院議員が昨年7月の参院選にあたり、自民党本部から計1億5000万円を受け取っていたことを認めた。
具体的には昨年4〜6月、案里と夫の克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に7500万円ずつ振り込まれた。党本部から支部への資金交付に上限はないとはいえ、たった3カ月で1億5000万円もの大盤振る舞い。超破格の優遇ぶりには、身内の自民党内からも「聞いたことがない異常な額」「どうやって使い切るのか」と驚きの声が上がっている。
同じ広島選挙区で6選を目指し落選した自民党の溝手顕正元防災担当相への支給は1500万円。実に10倍もの格差は、安倍首相と菅官房長官の肩入れがあればこそ。そもそも、定数2の広島選挙区で楽々当選を重ねてきた溝手に、同じく自民公認の新顔として案里を刺客に立てたのは、安倍・菅コンビの差し金だ。
特に安倍は溝手に恨み骨髄だった。2007年の参院選惨敗で安倍が首相続投に拘泥した際、溝手は「首相本人の責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と批判。野党時代の12年2月にも、消費増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍を、「もう過去の人」とコキ下ろした。
こうした恨みを片時も忘れないのが、安倍の異常な執念深さだ。溝手は参院議長の芽もあったのに、安倍は反対し潰しただけでなく、「仇敵」を抹殺するかのごとく案里陣営に「異常な愛情」を注ぎ、とうとう政界から追い出したのである。
「そこまでやるか」と言うしかない恐るべき正体を、安倍はまざまざと見せつけている。
■カネの出は違法のデパート
むろん、菅も黒い思惑含み。溝手は岸田派の重鎮で、ポスト安倍を狙う岸田政調会長を追い落とすため、案里陣営をモーレツに支援。選挙中は時の首相と官房長官がそろって選挙区に入った。
巨額のマネーを手にした河井夫婦は当然、カネに糸目をかけずに金満選挙を展開した。中心市街地に選挙事務所を構え、1回当たり1500万〜2000万円ほどかかるチラシのポスティングを短期間で頻繁に大量投下。菅が地元入りすれば駅から数百メートルにわたって看板を立てるなど溝手陣営との物量はケタ違いで、地元では「なんであんなに資金が潤沢なんだ」と不思議がられていた。
政権ツートップの猛プッシュにより、晴れて河井夫婦はそろって国会議員となったが、とかく身の程知らずの“悪銭”を握ると古来から不正に浪費しがちだ。
ご多分に漏れず案里陣営の公選法違反の疑いは、広島地検に家宅捜索を受けたウグイス嬢への違法報酬容疑にとどまらない。
陣営の一員だった男性会社員に約86万円を支払った疑惑や、チラシを配ったり候補者とともに練り歩く選挙運動員にも報酬を払った疑惑もある。電話かけやビラ配りに報酬を支払うのは、金額の多寡にかかわらず公選法違反だ。案里陣営の金満選挙は“疑惑のデパート”。いくら案里がカネの「入り」について「違法性はない」と突っぱねても、カネの「出」は違法まみれである。
頭から尻尾まで回った「選挙はカネ」の毒
この「違法選挙」が横行する土台をつくった責任は、間違いなく巨額資金を差し出した安倍・菅コンビにある。
今週発売の「週刊文春」によると、少なくとも4人の安倍事務所の秘書が広島に入って案里の選挙を手伝うなど、違法選挙はカネも人も安倍丸抱え。仇敵を蹴散らした論功行賞なのか、参院選後の内閣改造で克行は念願の初入閣を果たした。
ここまで河井夫婦をかわいがるのは、単なる安倍の身内びいき。
克行は12年の総裁選で故鳩山邦夫氏を説得し、邦夫氏主宰の「きさらぎ会」をまとめ、いち早く安倍支持を打ち出した。その恩義から安倍は克行を首相補佐官や総裁外交特別補佐として重用してきた。
自分にスリ寄る「味方」には札束をドーンと積み上げ寵愛する一方、逆らう「敵」は徹底的に干す。あからさまに敵味方を区別する安倍の幼稚な性格には、改めて唖然だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。
「忘れていけないのは、党本部から河井夫婦の支部に流れた選挙資金の原資は政党交付金、つまり国民の税金ということです。トップの好き嫌いにより、特定の候補者に異常な額の税金を集中投下し、同僚とはいえ、嫌いな対立候補との間に10倍もの差をつける。こんな野蛮な選挙は、どこぞの独裁国と同じ。巨額の税金を投入した背景には安倍自民党の『カネの力で選挙は勝てる』という風潮が透けて見えます。しかも、何でもアリの違法選挙を奨励する形で実際に勝利したわけですから、既にカネの力で国政選挙は歪められてしまっている。今回の問題は民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態です」
かつて自身を批判した議員を潰すため、巨額の札束をバラまき、公選法違反がバレる恥さらし。まるで発展途上国の選挙のようではないか。
■坂上忍まで、「この夫婦無理」
来るところまできた安倍・菅コンビの腐敗堕落には、さすがに有権者も開いた口がふさがらない。情けないのは今の自民党だ。
23日のBS日テレ「深層NEWS」で下村博文選対委員長は「想像を超えている。相場の10倍で、本当に驚いている」と発言。巨額資金を動かす権限について「幹事長の判断、あるいは総裁の判断」と語ったものの、「二階さんか、安倍さんということか」と具体名を聞かれた途端、「いやあ、まあ、それは特定できません」と口をつぐんだ。
党トップによる露骨なえこひいきが浮上しても皆、指をくわえて黙っているだけ。公然と批判する議員は今のところ誰ひとり現れやしない。
「カネの力で選挙に勝つ風潮がはびこればこそ、党総裁である安倍首相に誰も文句を言えない。もはや安倍首相に媚び、カネをもらうことしか考えられないのでしょう。安倍1強と言われる政治状況も、カネの力で買ったとしか思えません」(五野井郁夫氏=前出)
しかし河井夫婦の問題は政権の傷口を深めるだけ。きのうのフジテレビ系「バイキング」でMCの坂上忍は「僕、この夫婦無理」と嫌悪感をあらわにしたが、メディアもこの夫婦には容赦しない。嫌われ夫婦への安倍の異常な肩入れが浮き彫りになるほど、確実に政権の致命傷となっていく。
「それでも今の腐敗堕落した自民党に世間の常識は通じません。政治の公正・公平をないがしろにし、一部のお友達だけ優遇するアベ政治の毒が、てっぺんから末端にまで回っている。自浄能力など期待するだけ無駄で、そっくり取り換えることでしか政治を救う道はありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
いくら自民党議員でも嫌われ夫婦と心中なんてごめんだろう。裏でコソコソ「あり得ない」などとブーたれる前に、安倍に堂々と反旗を翻す気概を示す議員が1人くらいは現れないものか。
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2020年01月11日
日産自動車 業績も 株価も 悲惨 無理もない
画像withnews(ウィズニュース)
ゴーンが外国に逃亡して、日本と日産自動車を言いたい放題。貶し放題。
その根拠 の説明など無い滅茶苦茶である。
私としては、株価が気になったので見てみた。ナント業績は最低・株価は10年前。
これでは技術の日産としては・・悲しんでも悲しみきれんだろう。
技術の日産だったが、組合の強い日産でもあった。
それで、自己改革不能に陥ってしまった。救世主になるはずのゴーンだった。
だが、ゴーンに舐められ切った日産になっていたのだろう。
さて、この先は業績を上げなければならない。株価は業績と共に動く。
ではどうやって上げるのだ。
簡単だよ。大真面目に、質の良い車を賢価で世界の消費者に提供することです。
会社の状況を、大真面目に株主に説明することです。
これで、行ける。今回のアドバイスは只でいい。一回だけ貸してあげる。
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2020年01月07日
ゴーン 卑怯
「卑怯なり」の一言だ。逃げないで、堂々と主張すればいいのにな。
と思うのだが、日本では罪になるということをしていると、まず禁固刑間違いない。
それで逃亡したのだろう。
日本の検察は甘くない。無実でも有罪にしてしまう。それに、政治が絡むと、どうしようもなく
正義などなくなる。
世界に出ると、それがもっと顕著になる。
マァ、お命を大切にすることです。くれぐれも、世界の支配者に逆らわないことです。
見えない存在が一番怖いのですぞ。
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2020年01月06日
本日の予定
法務局で登記簿謄本7と印鑑証明1をもらって、役所〜銀行まで。
その後自宅に戻って郵送1。
おそらくこれで半日・・・。今日は、これにて。
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2020年01月05日
愚かなアメリカ。これが大戦争の引き金にならないことを祈る。
尤もらしい理由がつけられている。
だが、アメリカは、今やユダヤ人・ユダヤ教徒のアメリカになってしまった。トランプは、誰が見てもユダヤ教徒の帽子を着けて、イスラエルの嘆きの壁にユダヤ教徒の挨拶をした。
その地は、パレスチナに広がるイスラム教徒にとっても聖地なのだ。こんなことは誰でも知っている。その聖地を巡って何回も戦争してきた。
誰が見ても、ユダヤ教徒であるトランプ、ユダヤ人のアメリカが、イスラムの将軍を殺害したのだ。戦争にならない方が不思議だ。これは、大戦争になる。そう見るのが、無理のない最も自然な見方だと、私はそう思う。
私は戦争になるのを喜んではいない。戦争だけはダメだ。してはいけない。戦争は最も愚かで、無駄で、罰当たりな行為なのだ。絶対不戦。これが私の信念です。
ユダヤ教やユダヤ人を排他するのではない。どんな人種もどんな宗教も尊敬に値する。人間なのだ、争う対象にするのではなく、ともに歩む対象なのだ。
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2020年01月04日
今日も 日刊ゲンダイ ⇒ 確かに今の日本株は実体経済に連動していない
株高だけは維持(C)共同通信社
専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃
公開日:2020/01/04 06:00 更新日:2020/01/04 06:00
2020年の日本経済はどうなるのか。一気に悪化する可能性が高い。すでに足元の景気に異変が起きている。消費税増税を強行した19年10月以降、経済指標が目に見えて悪化しているのだ。
10月の「景気動向指数」は、前月より5・1ポイントもの悪化。悪化幅は、前回、5年前の増税後を上回り、8年7カ月ぶりの大きさだった。「悪化」となるのは、3カ月連続である。
10月の「家計調査」も、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は、前年同月比5・1%も減少した。消費税率が8%にアップした14年4月よりも落ち込み幅が大きかった。
日本経済が変調を来しているのは明らかだ。
「20年2月に発表される、19年10〜12月期のGDPは、マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべきではなかった。なにしろ、高齢化が進んだ日本は、全世帯の52%が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると19年4月以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに日本人は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは当たり前です」(経済評論家・斎藤満氏)
ヤバイのは、これまで好調だった雇用までグラつきはじめていることだ。求人数が大きく減っている。政府も19年11月の月例経済報告で、「雇用情勢」を5年ぶりに下方修正している。
20年の国民生活は、大変なことになるだろう。その一方、株価だけは高値維持が予想されている。
「安倍政権にとって株高は命綱です。日銀にETFを買わせるなど、必死に買い支えるはずです。低金利も株高を支えるでしょう。ただ、実体経済に裏づけされた株高ではないので、いつ暴落してもおかしくないリスクがあります」(斎藤満氏=前出)
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