棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

教科書のデジタル化のハードルが高いのは、そもそもデジタル情報を見るデバイスが適切なものがないからだ。
端末の故障などのトラブルが一番の原因ということではないだろう。
紙の教科書はパラパラめくってみることが容易だ。
これが実現できるデバイスがないのがいまの状態。
また、液晶画面は６０HZなど１秒間に６０回も書き換えるというもの。
それは不自然なのだ。
E-inkといったものがもっと実用化すれば解決するかもしれない。


Yahoo!より、
デジタル教科書へ全面移行、公立小中の８６％が懸念…理由最多は「故障や不具合」
4/17(日) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5ed5af4069a51045d5d69e0907630d1af429b8
記事より、
　国が２０２４年度から学校への本格導入を目指すデジタル教科書について、全国の公立小中学校５００校に読売新聞がアンケートを実施したところ、デジタル教科書への全面移行に懸念を抱く学校が９割近くに上ることがわかった。

　アンケートは３月、各都道府県で児童生徒数の多い小中学校計５００校を対象にインターネットで実施。３２９校が回答し、回収率は６５・８％だった。

　調査では、「紙の教科書からデジタル教科書に全面的に移行することに懸念はあるか」との問いに「懸念がある」が２８％、「懸念がややある」は５８％の計８６％だった。「懸念はない」は１２％だった。懸念の理由に「端末の故障や不具合」を挙げた学校が１８％で最も多く、端末の学力向上への効果に対する疑問も目立った。

吉野家の取締役が早稲田大学の講座で言ったのだから間違いない。
吉野家は「生娘をシャブ漬け戦略」を実行中ということだ。
発言内容も問題だが、「生娘をシャブ漬け戦略」を止めるということは記事には一切ない。
この「生娘をしゃぶ漬け戦略」は、今は「○○戦略」として実施されているのだろうから、早速、その新しい戦略の呼び方を公表してほしいものだ。
さらに炎上する予感しかないのだけれども。


Yahoo!より、
吉野家取締役が「生娘をシャブ漬け戦略」発言　会社が謝罪「極めて不適切」「到底許容できない」
4/18(月) 12:57配信
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb528d1616e9ca92e52219da0ccc48451d4443f8
記事より、
　吉野家は2022年4月18日、常務取締役企画本部長が外部で不適切な発信をしたとして、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせた」と謝罪した。

　吉野家の発表によれば、2022年4月16日の社会人向け講座に講師として招かれた取締役が、不適切な発言をしたという。

　問題の発言は、早稲田大学の社会人向けのマーケティング講座（計29回、受講料38万5000円）の初回授業で飛び出したとみられる。

　受講生のSNS投稿によれば、取締役は自社の若年女性向けマーケティングを「生娘をシャブ漬け戦略」と発言し、「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」とも話していたという。

（2022年4月18日16時40分追記）早稲田大広報課は18日夕の取材に、「登壇した講師の発言の一部に性差別・人権侵害にあたる不適切な発言がございました」と認め、「講座主催者として深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

ウクライナとロシアの戦争が終わらない。
このことで小麦などが高騰しており、世界的に食糧不足が起こっている。
最近の日本での食料品関係の相次ぐ値上げは、この戦争によるものだ。
現状ではとても戦争の終結が見通せず、今後も値上げが続くことになる。
日本は円安でもありますます世界の中で貧しくなるのは間違いない。


Yahoo!より、
食料不足、世界が懸念　ロシア侵攻で価格高騰
4/17(日) 7:07配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aceabfd6140bf1ddb0a4dfe0d93ee3f226b018ae
記事より、
　【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻で、世界的な食料不足への懸念が強まっている。
　両国は主要な穀物輸出国で、戦闘激化に伴い供給が滞るとの見方から、小麦相場は過去最高値に急騰。低所得国では社会不安を招きかねない状況だ。来週ワシントンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議などでも、食料問題が主要議題となる。
　ロシアとウクライナで世界の小麦輸出の約3割を担っていた。両国の主要な小麦輸出港は戦闘が続く黒海沿岸に集中していることもあり、国際指標のシカゴ小麦相場は14年ぶりに過去最高値を更新。戦争でウクライナの農繁期の作業に支障が出れば、供給不安はさらに続きそうだ。
　食料品の急激な値上がりで最も打撃を受けるのは、低所得層だ。世界銀行のマルパス総裁は12日の講演で「食料価格が1％上昇するごとに、1000万人が極度な貧困に陥る」と訴えた。

ゴールデンウィークがもうすぐ始まる。
既に予約は例年の７割程度まで戻っているという。
東京でもどこでも今は普通に居酒屋が夜遅くまで営業している。
新型コロナウイルスもオミクロン株のBA.2、更に、XEというタイプまで出てきており、変異するたびに感染力が増している。
連休に予約した旅行をキャンセルする人はいないだろうから、連休明けは再びまん延防止措置ということになりそうだ。


Yahoo!より、
地方で「第7波入り」の見方　各自治体、対策に手詰まり感　コロナ感染、9県で最多更新
4/16(土) 13:35配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f840018561b3da3535505f45383991e0d13657c
記事より、
　新型コロナウイルス感染が地方の一部で急拡大していることを受け、自治体の間では「第7波の入り口に立った」との見方が広まりつつある。
　厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など9県で12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。
　新規感染が過去最多となったのは3県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第6波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、9県の間からは「無症状の人を含めた検査をしているわけではなく、仮説にすぎないのでは」と懐疑的な声も漏れる。
　一方、全国的に見ても感染は高止まりしている。背景にはオミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「BA．2」の出現や、若者のワクチン接種率の低さがある。「BA．2は第7波の大きな原動力になる」（平井伸治鳥取県知事）、「第7波に入ったという前提で対応を」（丸山達也島根県知事）との指摘も相次ぐ。

ウクライナのゼレンスキー大統領が西側に支援を求めている。
ロシアとの戦争は泥沼状態だ。
また、EUがロシアのエネルギーに頼っているのは現実。
しかし、第３次世界大戦は誰もが避けたい。
最後は暗殺で終わるのかもしれない。


Yahoo!より、
ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難　BBC単独インタビュー
4/15(金) 14:08配信
BBC News
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec45a5f8462d3e3dd6a9a6e35f6639b48b5496f
記事より、
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、首都キーウでBBCの単独インタビューに応じ、ロシア産原油を買い続ける欧州諸国について「他人の流血」でビジネスをしていると非難した。

BBCのクライヴ・マイリー記者は、欧州がロシアにエネルギー供給のため1日10億ドルを払い続けている一方で、2月末以降に欧州がウクライナに提供した軍事援助は総額が10億ドルだと指摘。これをどう思うかゼレンスキー氏に質問した。これに対して大統領は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と答えた。

続けてゼレンスキー大統領はドイツとハンガリーを名指しし、ロシア産エネルギーに対する禁輸措置の実現を両国が阻止したと非難した。エネルギー輸出によるロシアの年収は、最大2500億ポンド（約41兆2000億円）に上るとされる。

ウクライナ政府幹部の間では、ドイツ政府への不満が募っている。ドイツ政府は一部の対ロシア制裁を支持する一方で、原油について禁輸など厳しい措置を求める声には今のところ難色を示している。
「アメリカやイギリス、一部の欧州諸国は助けようとしてくれたり、実際に助けてくれています」と、ゼレンスキー氏は述べた。「ですが、私たちにはもっと、もっと素早い、もっと迅速な対応が必要です。今すぐに。これが最も重要な言葉です」