棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

新型コロナウイルスに感染することを防ぐというからには、ボランティアであろうと一切、人と会わないことだ。
新型コロナウイルスに感染した人に直接会ってしまったら終わり。
これはそれだけの話だ。


Yahoo!より、
外出禁止が続く米国に衝撃　自宅に3週間こもり続けた女性が新型コロナに感染
4/15(水) 14:40配信ENCOUNT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00010019-encount-soci
記事より、
　米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。
「シャーロット在住の女性が自宅から3週間外出しなかったが、新型コロナウイルスで陽性反応に」と報じたのは地元テレビ局「WCNC」(電子版)だ。
「心の底から恐怖を感じた。これは今まで体験した中で最悪の病気で、最大の恐怖体験でした。人工呼吸器についての話も聞いていたので、本当に恐ろしい。自宅隔離のままで待機できることを祈っています」
　新型コロナウイルスに感染してしまったシャーロット在住のレイチェル・ブランマートさんは、不安な気持ちをこう吐露したという。
　ブランマートさんは保険当局の指示に完璧に従っていた。3週間前に薬局に出かけた以外は一度も外出せず。配達物もゴム手袋で受け取り、夫とも別の部屋で暮らすという徹底ぶりで自主隔離を貫いていたと記事では伝えている。
　だが、ほんのわずかな隙があったかもしれない。
「WCNC」は「ブランマートは薬剤師と夫以外に、玄関に食料品を届けたボランティアの女性と会ったと話している。女性はその後、新型コロナで陽性と診断された」とレポート。本人は「ほとんど接触はなかった。彼女に触ってもいない」と信じられない様子で明かしており、テイクアウトも食べていないという。それでも、感染してしまった。咳、高熱、頭痛、呼吸不全に苦しみ、数日後に新型コロナウイルスの検査を受ける条件をようやくクリアしたというのだ。
「こんな経験はしたことがない。インフルエンザにかかったことはあるけれど、これは全く違う。全く別のモンスターよ」とブランマートさん。3週間の徹底した自主隔離も通用しなかった新型コロナウイルスの脅威の伝染力に、米メディアも衝撃を隠せない。感染拡大が深刻なニューヨークの地元紙「ニューヨーク・ポスト」も「ノースカロライナの女性が3週間自宅にこもっていたにも関わらず、新型コロナウイルスに感染する」と報じている

新型コロナウイルスによる死者が1日で１９人も増えた！過去最多であり、これはいよいよ感染爆発が起こっているのか？
ただ、日本の場合はクラスターが中心で感染が広がっているのがある意味救い。
K-1にしてもクラスターだが、感染経路については絶対に語られないので感染経路不明とされているが、まさに、さいたまスーパーアリーナにおけるクラスター。
病院や施設系のクラスターでの感染、死亡が増えている。
実際、東京都の６０〜８０歳代の男性５人が亡くなっているが、うち４人は、大規模な集団感染が起きた永寿総合病院（台東区）の入院患者ということなのだ。
特にそうした病院等のクラスターでは感染者が死者となる可能性が高い。
この1日で１９人増という死者数の推移がどこまで拡大するかがポイントだ。


Yahoo!より、
７都道県で計１９人死亡、１日当たり過去最多…国内の新たな感染確認は４８５人
4/14(火) 21:18配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00050193-yom-soci
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１４日、新たに４８５人の感染が確認された。また、東京や石川など９都道府県で、１日当たり過去最多となる計１９人の死亡が判明

　東京都によると、死亡が確認されたのは、いずれも感染が明らかになっていた６０〜８０歳代の男性５人。うち４人は、大規模な集団感染が起きた永寿総合病院（台東区）の入院患者だったといい、同病院の死者は少なくとも２４人

　このほか、石川県では、６０〜７０歳代の男性３人の死亡を確認。北海道、埼玉、群馬、福岡でも各２人の死亡

　また、都内ではこの日、新たに１６１人の感染が確認され、このうち６割超の１０５人は感染経路が不明だった。都が１３日までに確保した病床は２０００床だったのに対し、同日時点で入院が必要な患者は１９５９人に上る。感染者の増加に伴い病床は逼迫（ひっぱく）しており、比較的症状が軽い人は、入院まで２〜３日の自宅待機

　大阪府の新たな感染者は５９人、広島県は２５人

テレワークへの対応については、確かに企業にとっては投資だが、今やる必要はなかったはずだ。
新型コロナウイルスという外的な要因によって、今、しなければならない先行することに対しての補助金などの支援は必要だろう。
さらに電子政府の推進も必須。
全体として、どういう社会にするのかのビジョンがないのが安倍政権の特徴なのだ。


Yahoo!より、
「お願い」だけで企業動けず、西村康稔担当相、新型コロナで通勤削減要請も
4/14(火) 21:40配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000621-san-soci
記事より、
　西村康稔経済再生担当相は１４日、改めて経済界に出勤者数を減らすよう求めたが、国が打つ手は限られ、「お願い」だけで企業は動けないのが実情だ。経済界主導でマニュアルを作りノウハウを共有するなど、民間の取り組みがより重要になってくる。

　国の対応について、日本総合研究所の西浦瑞穂副主任研究員は、「海外のように在宅勤務を義務付けたり違反に罰則を設けたりすれば、資金繰りで精いっぱいの中小企業がさらに混乱する」と指摘する。政府による通信機器導入費の補助を活用するにしても、手続きなどに時間がかかり「即効性」は低いという。

　大企業、中小企業ともに、今も在宅勤務の態勢が取れていないところが多い。西浦氏は「経済界が主導してノウハウや情報を共有することが必要だ」と強調する。

　たとえば先行例を紹介する冊子や「何を購入すればいいか」「勤怠管理をどうすればいいか」のマニュアルを経済団体が作ることが想定されそうだ。ノウハウを教える講師を商工会議所が仲介したり、地方銀行が資金繰りの相談に乗ったりするのも効果がある。

　西浦氏は「在宅勤務導入に向けた取り組みを投資ととらえる企業の意識変化が重要だ」と話している。

経産省は何もしないと言っている。