日本のテレワークの普及率はたったの２０％しかない。
在宅勤務とかテレワークとか厚生労働相も安倍政権も連発するが実態がない。
補正予算を使って、大々的にテレワークを個人レベルまで全面的に支援することが必要だ。
Yahoo!より、
見えぬ出口、長期化に懸念 テレワーク移行など課題 緊急宣言から14日で1週間
4/14(火) 7:10配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000013-jij-pol
記事より、
対象区域の東京、大阪、福岡など7都府県では、外出自粛を市民に呼び掛けるとともに、人が密集する施設への休業要請で足並みもそろった。ただ、感染者増に歯止めはかかっていない。政府と自治体間にすれ違いも垣間見え、収束への道筋はまだ見えない。
東京都内で13日に確認された新たな感染者は91人。6日ぶりに100人を下回ったものの、緊急事態宣言が発令された7日に比べると11人多く、感染者数は依然として高水準で推移
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、外出自粛要請の効果がデータに反映されるまでには時間差があると説明。「現在の感染者の増加状況で対策の効果を測ることはできない」と
首相は緊急事態宣言を発令した7日の会見で、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減する目標を打ち出した。専門家の試算では、8割削減が実現できれば新規感染者数は頭打ちになり、2週間後には減少に転じるとされる。
データ解析会社「Agoop」による携帯電話の位置情報を使った分析では、12日の東京、新橋、新宿各駅の人の動きは7日と比べ約8割減少した。政府高官は「国民はよくやってくれている」と
ただ、通勤者の多い平日は各駅とも3割前後の減少にとどまる。首相は11日の政府対策本部で7都府県の全事業者に対し、出勤者を最低7割減らすよう呼び掛けたが、中小企業を中心にテレワークへの移行の動きは鈍い。
東京都の小池百合子知事が強く主張した休業要請は、実施の時期や範囲をめぐって政府と小池氏が対立する場面もあったが、最終的に他の6府県も追随。ライブハウスやキャバレー、カラオケボックスなどが対象で、一定の感染防止効果が見込まれるが、東京以外の財政力が弱い自治体にとっては、休業に応じた事業者への経済的支援が課題
野党共同会派の江田憲司衆院議員は13日の衆院決算行政監視委員会で「5月6日には結果が出るのだから、抑え込めなかったなら責任を取ってほしい」と政府に迫った。
責任を取らない野党。
辞職して定数削減もして責任を取ってほしい。
