この報道の翌日に、小泉進次郎は結婚もしていないのに、滝川クリステルとのデキ婚します報告。
Yahoo!より、
米ＣＳＩＳ「韓日葛藤で日本のイメージ損なう…安倍首相、省察すべき」
8/7(水) 15:55配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000037-cnippou-kr
記事より、
韓国と日本の貿易紛争が深刻化する中、６日（現地時間）、日本の安倍晋三首相に省察を求める声が米国朝野から出た。
米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン選任副会長はこの日、韓日葛藤をテーマにした報告書で日本の「過去数年間で国際舞台で最も驚いたことの１つは、経済問題で日本のローカルおよびグローバルリーダーシップ強化だった」とし「日本は貿易やインフラ投資部門で功労を認められた」と話を始めた。しかし、報告書は続けて「残念ながら日本では現在、歴史と貿易のために韓国との対立を深め、リスクにさらされている」と批判した。
韓国に対する日本の輸出規制措置についてＣＳＩＳの報告書は「日本は韓国の対応がオーバーだと考えているが、日本の輸出規制決定の時期が参院選直前だったということから政治的なという疑問を呼び起こしかねない」と指摘した。
ＣＳＩＳは「安倍首相は自分の行動について省察し、（韓国の輸出規制が）日本の全体的な利益を増進させるものかどうかを改めて考えてみるべきだ」と求めた。韓日両国が交わす報復（ｔｉｔ ｆｏｒ ｔａｔ）貿易の葛藤が韓国の半導体産業と日本の輸出産業に被害を与えると同時に、世界３位（日本）、１２位（韓国）の貿易大国間の紛争はグローバル経済への脅威になるおそれがあるという分析
ＣＳＩＳは、日本の輸出規制に対抗する韓国への助言も出した。グッドマン選任副会長は報告書で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の５日の「南北経済協力」発言を紹介し、「文在寅大統領の『南北経済協力で平和経済が実現すれば、日本に追いつくだろう』という発言は日本の信頼を回復することにほとんど役に立たない」と指摘した。続けて「文在寅政府は安倍政府が提案した強制徴用問題の国際仲裁に同意しなければならない」と述べた。
CSISの主張で取り上げるべきことは、「文在寅政府は安倍政府が提案した強制徴用問題の国際仲裁に同意しなければならない」という部分だろう。
韓国は絶対に国際仲裁に同意して負けることを認めないので、日本と韓国の間の関係が良くなる見込みはゼロなのだ。