http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000517-san-pol
橋下流にＮＯ！ 大阪市職員アンケートは「不当労働行為」
産経新聞 3月25日(月)11時30分配信
大阪市の橋下徹市長の要請に基づき市の第三者調査チーム（代表・野村修也弁護士）が実施した政治活動などに関する市職員アンケートについて、市労働組合連合会（市労連）などの救済申し立てに基づき審査していた大阪府労働委員会は２５日、アンケートは組合への支配介入に当たるとして「不当労働行為」と認定した。市に対しては、「二度と繰り返さない」とする誓約書を組合側に提出するよう命じた。
アンケートは、昨年２月、市職員の政治活動への関与を調査するため、消防局と教職員を除く全職員を対象に実施。組合に加入しているかや、選挙の街頭演説への参加の有無、職場関係者から特定政治家への投票を要請されたことがあるかなど２２問を記し、正確に回答しなければ処分対象にするとしていた。
マスコミももっとコメンテーターとして使えるまともな弁護士を顧問弁護士として雇っておくことをおすすめする。
アンケート自体に市職員側はノーといっていたはずだ。
それを積極的に支持するマスコミがどれだけいただろうか？
人権意識の低さは、マスコミはまさにマスゴミたる所以だ。
結局、マスになるためには、売れなくてはいけないという。
しかし、よくそういうのだが、本当にそんな価値観で消費者は新聞を選んでいるのだろうか？
折込チラシが便利だからとか、３ヶ月契約したら沢山トイレットペーパーがもらえるからとかいう営業の賜物なのでは？
確かに、今はネットでチラシもみることができる。
ただ、紙で配られるよりも不便なところがあるので、実物の紙になかなか対抗できない。
タブレットがｅ−ｉｎｋとなり、もっとレスポンスが良くなれば、新聞も要らなくなるように思う。
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