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yahoo headlinesより。
「振り込め」から奨学金…犯罪被害者の子対象に
読売新聞 1月11日(金)16時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000876-yom-soci

記事によると、

振込詐欺のための口座は凍結され、そこから被害者に返還されることになっている。ただ、返還の申請期間（９０日間）を過ぎても口座に残されていた資金は預金保険機構に納付され、犯罪被害者への支援に使うことになっている。

ということで、
仕組みについて少し調べてみた。
http://www.smbc.co.jp/security/attention/furikomesagi/faq.html
Q13：気がつかない間に私が振り込んだ口座の被害回復分配金支払申請期間が終了してしまいました。資金返還は受けられませんか？　
A13：お気の毒ですが、支払申請期間が終了すると、速やかに資金分配、残余資金の預金保険機構への納付が行われることとなり、その後は口座に滞留する資金の分配・返還を受けることはできなくなります。
公告の見逃しを防ぐためにも、三井住友銀行の口座宛に被害資金を振り込んでしまった場合は、「振り込め詐欺資金返還ホットライン」にまずご相談ください。被害振込の明細を伺い、その口座が被害回復分配金支払の対象になる際にご連絡を差し上げます。

ここにある広告というのは預金保険機構のホームページを見てください、というものなのだ（わずか３０日以上の公示でよいこととなっている）。
そもそも対象の多くは、高齢者であろう、インターネットなんて見れない人が多数いると思われる。
結局、そのためには、ホットラインに電話をして連絡をもらえるようにすること、に尽きるのだか、そのあたりの周知は本当に十分なのか？と疑問を持たざるを得ない。
こうしたものは、コストの問題があるのであれば、国が直接やるのが望ましい事業だと思われる。
環境省解体すれば、人が回せるのではないか。
また、振込詐欺の金なのだから、犯罪捜査や、そもそも、こうした仕組みの広報や体制充実にお金を回すべきだろう。７４０億円も被害者救済に使われていないのであれば、それを時間がかかっても返還してあげる、そのためのコストは甘受するべきであり、わけのわからない奨学金などへ回すのは正しい判断と言えるのであろうか大変疑問。

マスコミもツッコミどころが満載なのに、この部分をスルーしすぎだろう。

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こうしたものを配布しても良い

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こういうのをテレビやyoutubeで配信する費用にも当てられる。映画も作れる額じゃないか。NHKに放送させれば良い。高齢者の楽しみの一番はテレビなのだから。

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結局なんか犯罪被害者対策などと一般化されてしまっており、振り込め詐欺被害者への「まごころ」がない。手間や時間は金で買える。被害額の半分、わずかでも返ってくれば救われるはずだ。
これでは、預金保険機構が振込詐欺をしているみたいなものだ。