福島に「再生総局」 復興司令塔に権限集中、被災地要望で「縦割り」打破
産経新聞 1月11日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000092-san-pol
国家公務員の数は少ないのだから、すでに地元にしっかりとした体制があるとこはともかく、分割して現地に置いても仕事が捗るわけではない。
ましてや、相互調整となると結局、本省対応とならざるを得ない。国、特に中央は法律、制度を司っているのだから、現場で判断できることは自ずと限られる（そんな専門家をおいてられない）。
従って、復活した事務次官会議、もしくは、同時に各省庁が揃った会議を開催して、決定を速やかにすることが大事だ。結局、復興庁はそのお膳立てや集計処理などの事務方に徹し、各省庁間同士で直接議論、決定をしていくというのが最も効率的である。
縦割りがいけないというのは国については、大臣まで所管ごとにいるわけだから、大臣同士で調整が必要、その下地は各省庁トップで、というのが必要だ。一方、自治体の縦割りの方が実はもっとひどい。実際に、住民からみて縦割りと感じるのはまさに地域の自治体の対応にあると考えるのが普通ではないか？
国の役割というものを考えれば、法律や制度の運用も含めた改善に速やかに対応するということに尽きると思う。そうした会議を毎週なり開けば、あとは地元の問題であろう。
復興が進まないというが、まちづくり、とかいう区画整理にしてもすぐに１０−２０年かかっているのが現状。これを短くといっても半分程度にしかならない。ではそれ以外の方法はというと、現実問題、それより早い方法はないだろう。それは自治体のまちづくり、住民参加を求める以上、ある程度仕方のない話しであろう。
一方、中国のような共産党支配で自由のない国では、速やかに建物が復興する、まちが復興するのだが、そのやり方を是とする人は日本人にはいないであろう。
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