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この記事のポイントは一切書いていないのだが、財務省が予算を単年度主義を復興事業に関しては例外扱いしたことだ。
通常予算はその年度ごとに審議がされ、２年先の予算は本当に措置されるかどうか分からないものだ。だから毎年市町村長や知事などが陳情に毎年国を訪れるわけである。毎年ごとにお願いしないと予算がつかないというお金のコントロールをしているから権力があるというのが財務省の生き方だ。
それを復興予算については本当は予算をつけたくないのだけれども、という裏があってのことだろうが、これっきりということで予算措置をするということなのだろう。
しかし、こうした例外が実際に可能なのであれば、本来予算の複数年度化はもっと柔軟に認めるべきである。
簡単な話をすれば、２年かかる仕事をお役所仕事的に予算は単年度主義だからと１年後とに違う業者に発注するとすれば、本来は２年かかるのだから、１年経って終わったところから、次の業者に引き継ぎをしなければならなくなる。次の業者はそれを引き継いでまた１年という期間の中で最終的に２年分の成果を仕上げなくてはならないのだ。もともと２年かかるというボリュームの仕事なのにわざわざ１年ごとに分割するというのはいかに無駄なことか。
単年度予算主義ということがなければ決してこのようなことはしないだろう。
こうして大原則の単年度予算主義ということにこだわらなくてよいのであれば、予算の効率的な使い方が実現できるだろう。
また財務省や国の権限も弱まることになる。何しろ毎年財務省詣でをしなくても、翌年分は確保できているのだから。１回でも陳情しなくて済むのであれば気が楽なものだ。
例外を作った財務省、こうした部分はもっと政治的にも指摘をして複数年度予算を増やして予算審議を簡略化すべきであろう。効率化の観点からは、複数年度でできるものは複数年度で発注する、これがポイントである。
Yahooより。
被災地の住宅・学校、再建費確保へ　復興庁、今年度分で
朝日新聞デジタル 5月10日(日)5時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000005-asahi-pol
―必要なお金を用意しておいて、再建を進めやすくする。−これは被災地だけの話じゃない。