それ以外は給与、手当から払うことで税金で還付のあるような形で十分だろう。
コストに見合う金しか配らないのが正しい選択だ。
総務省はデタラメに過ぎる。
Yahooより。
<政治とカネ>品代・電子マネーの闇 具体的使途わからず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000014-mai-pol
安倍晋三首相の政権下で昨秋「政治とカネ」の問題が浮上したのは、小渕優子前経済産業相の政治団体による不適切な政治資金の支出発覚が発端だった。事務所費でベビー用品、組織活動費でネギなどを購入し、後援会による観劇会の費用負担についても不透明さを指摘され、東京地検特捜部に刑事告発された。こうした政治資金の「使途」の中には何を購入したか全く分からないものがある。…
−普通は何の金か分からなけれ補助など出ない。
総務省は極めていい加減なことしかしないようだ。
責任は金の負担を各職員が負うのが順当。
そのことで、知事ポストなどあり得ない天下りシステムを堅持しているのだから。
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