一方では自殺は減らない。
目をつけるのがマスコミの騒ぎにだけフォーカスされる政治を憂う。
Yahooより。
「少年事件が凶悪化している」というのは本当か? 自民・稲田政調会長「発言」を検証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00002763-bengocom-soci川崎市の中学生殺害事件で、18歳少年ら3人の少年が逮捕されたことを受けて、少年法の改正を検討課題にすべきという声が与党幹部からあがっている。
報道によると、自民党の稲田朋美政調会長は2月27日、「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」と述べた。現行の少年法が定めている対象年齢を20歳から引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。
近年、未成年が加害者となる刑事事件がクローズアップされることが多いが、その一方で、ネット上では「少年事件は凶悪化していない」「何を根拠にしているのか?」といった反論や疑問も多数見られる。はたして、少年事件は「凶悪化」しているのか、刑事政策にくわしい九州大学法学部の武内謙治准教授に聞いた。
●少年の検挙人員は「減少傾向」にある
『犯罪白書』がウェブでも無料で見られるようになっていますので、その2014年版を参照しながら話を進めます(http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/mokuji.html)。
遠回りのようですが、まず、少年犯罪一般の動向について確認をしておきます。『犯罪白書』の「少年による刑法犯・一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移」というグラフ(http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h3-1-1-01.jpg)によると、少年の検挙人員は、刑法犯(刑法と一定の特別法に定められた罪を犯した少年)、一般刑法犯(刑法犯から自動車運転過失致死傷等を除いた罪を犯した少年)ともに、減少傾向にあります。また、人口10万人あたりの検挙人員を算出した人口比も減少しています。…
−異常者の話を一般化するのが間違い。
基本的なことだけど間違う人が多すぎる。
政治家が愚衆レベルなのが問題だ。
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