日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

マスコミの選挙をネガティブに観るキャンペーン。
こういう報道は社会にとって利益はない。
いかにも選挙が不適当という風に思えてしまう。
また、こうした状況を自民党のせいにする、という自民党ネガティブキャンペーンでもある。
だが、選挙区の話は一人自民党のせいではなく、野党も整理がつかない話だ。

yahooより。
1票の格差、最大2．14倍＝抜本是正なく選挙戦へ【14衆院選】
時事通信 12月2日(火)21時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141202-00000186-jij-pol　総務省は2日、衆院選公示前日（1日）の全国の選挙人名簿登録者数（有権者数）について、在外投票の有権者も含め、1億424万9182人と発表した。小選挙区の有権者数が最も多いのは、東京1区の49万5724人で、最も少ない宮城5区の23万1668人と比べた「1票の格差」は2．14倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「0増5減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる2倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
　格差が2倍以上になったのは、東京1区のほか、北海道1区、埼玉2、3区、東京3、5、6、8、19、22、23区、神奈川13区、兵庫6区の13選挙区。
　1票の格差をめぐって、最高裁は2011年3月、最大2．30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と認定。このため国会は12年11月に「0増5減」を決めたが、同12月の前回衆院選には間に合わず、最大格差2．43倍のまま行われた。最高裁は13年11月、12年衆院選も「違憲状態」と判断した。
　こうした状況を踏まえ、今年9月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。　・・・