要するに景気回復なしでも、一年半後には増税するということ。
景気条項とは景気判断の要素を増税判断の際に加味するということ。
それを外すというムチャな話。
yahooより。
<安倍首相>消費増税先送り、21日解散を表明…記者会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000077-mai-pol 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りすることと、衆院を21日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「12月2日公示−同14日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。
【識者3人に聞いた】課題山積の安倍首相、解散している場合か?
首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.6%減で、4〜6月期の7.3%減に続き2四半期連続のマイナスとなった。
首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年1月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。…
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