でもなんとなく思うのは官が下がると民も下がるということ。あまりギスギスしないほうがよいのではないかなとも思う。
例えば、官だと国家公務員の給料が下がっている、これは、震災対応の財源を生み出すための2年間限定、のためだが、このことにより、地方公務員との賃金格差がいわば逆転しているというので、今度は地方公務員の給与を削減しろ、というのが財務省の理屈。
地方まで波及すると、地方の民間も影響を受ける。どちらかと言えば、国家公務員よりも地方公務員は数が圧倒的に多いのだから、その人達が財布の紐をきつくすることは、不景気の後押しにしか見えないところ。
こういう時代、民も官もお金使って景気回復、ってならないかな?
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