朝日新聞は買わなければ勝手につぶれるので問題はない。
問題はNHKの受信料だ。
以下、NHKの予算は国会で審議されているのだ。
なぜ、国会でNHKの予算を審議するのか
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-04.htm ••NHKのページからです。
NHKの予算は、毎年度国会の承認を得ることが放送法に定められています。(下記の放送法第70条参照)
NHKの主たる財源である受信料は、広く視聴者のみなさんに公平に負担していただく公金であり、その使途については、放送法で一定の範囲に限定されてはいるものの、その範囲ならNHKが自由に使い得るわけではなく、国民・視聴者(受信料支払者)の了解を何らかの形で得る必要があるものと考えています。
一般にこうした国民のための監督業務は行政が行うのが通例です。しかし、NHKは放送機関であり、放送の自主自律 、表現の自由を確保する観点から、行政ではなく、視聴者、国民の総意を代表するとされている国会が、NHKの予算等の審議・承認を行うこととされているものと理解しています。
(参 考)
放送法第70条(抜粋)
協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
| NHKの事業運営について | 質問集トップ |
これを見ると今のままでは、国民の総意として、笹井教授を自殺に追い込み、小保方に傷害を与えた、ということになってしまう。総務大臣に権限がある。
NHKについては、もう切るしかないだろう。
朝日新聞について国会で取り上げたら、NHKもセットになるのは必至。
自分の手のうちにあるNHKをばっさりやった後で、示しをつけた上で、朝日新聞を死に追い込むのが国民の相違だと思う。
民放は無料なのに、なぜNHKは受信料をとるのか
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/01/03-01-02.htm
日本の放送は、公共放送であるNHKと民間放送の二元体制のもとで、良い意味での競争を行い、それぞれの特色を生かして、視聴者のみなさまの要望に応えるよう努めています。
NHKの収入の96.7%は、テレビをお備えの方から直接負担いただく受信料です。一方、民間放送は、企業等のスポンサーが支払う広告料をおもな財源として運営されており、視聴者のみなさまから直接料金を徴収していません。
公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。
NHKが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率競争にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビをお備えのすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。
視聴者のみなさまが、ニュースや報道番組を通じて正確で幅広い情報に接すること、教養番組や教育番組によって知的好奇心を満たすこと、娯楽番組を通じて多様な価値観に触れたり生活に活力を得ること、そうしたことは、社会の健全な発達に必要不可欠ではないでしょうか。
これからも、そうした「ためになる」「役に立つ」“NHKだからできる”放送に全力を注ぎ、さまざまなジャンルの多様で質の高い番組や情報をお届けし、視聴者のみなさまからの信頼にお答えしていきたいと考えています。
•••公平も何もパパラッチして、笹井教授を自殺に追い込むような自殺効果として質の高い番組は社会に不可欠なものではない。
視聴者の皆様の知的好奇心に、小保方を傷害に追い込んでまでの映像はない。
「ためになる」「役に立つ」結果が、笹井教授の自殺ではしゃれにならない。
視聴者の皆様の信頼に、今回のような形でお答えされたら、NOというのが視聴者であろう。
しかし、受信料はテレビを持っていると払わなければならない。
総務大臣、さぼっていないで、9割の予算をカットして国民に還元すべきである。
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