・阪神・淡路大震災では3年間で災害公営住宅の建設が相当進んだ
・しかし東日本大震災では10数%止まり
と。
だが、同じなのは、便利なところは人気が集中、多少不便なところは入居者が入らない、ということ。
仮設住宅で頑張る・・・というのは仮設住宅が無料で様々な支援が受けられる場であるからだ。
少なくとも災害公営住宅は、復興のための住宅なのだから家賃を支払う必要がある。
それまでの間に少しでもお金を貯めたい、ということが働いているのだろう。
つまり、毎月数万円バイトになっているのと同じことなのである。
無料で住めるのが最大のメリットなのである。
しかし、仮設住宅は仕方なく暫定的に土地を借りて作っているのだ。
2年が原則である。
期限通りに撤退しないと行政コスト=税金が大きくなるばかりである。
もともと、災害公営住宅も希望を聞いて作っているものだ。
選り好みが激しいようだと、本当に困っている、というのが適切か?
もうそろそろ応急仮設も長期化に伴い所得や財産に応じた有料化を考えなくてはならないだろう・・・
応急仮設住宅の問題は罹災証明さえあればどんな金持ちで、地震保険を受け取っていても、稼ぎが億単位でも入居し続けることが可能なことだ。
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そもそも、スタートが遅かったのが今回の災害対策の特徴。
予算がない、から始まったのだ。
阪神・淡路大震災の場合は都市計画だって2,3週間で決定し、予算も補正予算を直ちに組むということで、お金がないからどうしよう、なんて議論は一切なかった。
今回は、お金がないから・・・ということをやったのだ。
これが民主党の現場感覚のなさである。
復興の時期が遅れることでますます必要なコストが増えるのである。
つけは今後大きくなるばかりである。
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