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南海トラフ地震の巨大地震注意が初めて2024年8月8日に出された。
15日に終了。
しかし、科学的根拠は薄いという。
統計的に説明できるほど、過去を遡れる限界から把握できる南海トラフ地震の発生回数は少ないからだ。
マグニチュード７.０以上の地震はこれからも起こるだろう。
次は、調査中の臨時情報までに留めるのが適切だろう。

Yahoo!より、
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」１週間　科学的に低精度、備えとのバランス課題
8/15(木) 21:51配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9173a9c19b91127818cd2418c30a7dfa352add8c
記事より、
宮崎県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・１の地震を受け、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が平常時よりも高まっているとして臨時情報「巨大地震注意」が発表されてから１５日で１週間を迎えた。各地で備えの再確認につながった一方、社会経済活動に大きな影響を与えた臨時情報の在り方に関しては、課題を指摘する声もある。

「リスクの程度と社会の対応のバランスが取れていない印象を受けた」

南海トラフ周辺での地震活動に詳しい名古屋大の鷺谷威教授（地震学）は、臨時情報に伴う一連の状況に苦言を呈する。

■特急電車は運休、海水浴場は閉鎖

今回の地震により、巨大地震発生のリスクが高まったと言っても、発生確率は非常に低い。それでも特急電車は運休し、海水浴場は閉鎖されたほか、岸田文雄首相は外遊を取りやめた。「このような対応は昔の大震法（大規模地震対策特別措置法）の警戒宣言を引きずっているように感じた」と鷺谷教授は話す。

しかしその後、想定外だった東日本大震災（平成２３年）などを念頭に、現在の科学技術では「確度の高い地震予測はできない」と判断。大震法に基づく措置を転換し、国民に防災対応を促す臨時情報の運用が始まった。

■統計から得た一般論が根拠に

臨時情報の受け止め方が難しいとの声は、地震学者の間で多く聞かれる。今回の巨大地震注意は、世界中で起きた地震の統計から得た一般論が根拠で、南海トラフ沿いでの現象を解析した結果ではない。そのため、巨大地震が続いて発生する可能性については、科学的な精度が非常に低い。

コメント

南海トラフ地震の「巨大地震注意」の発表に際し、地震予測の限界が強調される一方で、特にマグニチュード8.0クラスの地震については、ある程度の科学的根拠があります。これは、南海トラフ沿いでの過去の地震記録から、この規模の地震が繰り返し発生していることが知られているためです。具体的には、数十年から数百年の周期で大規模な地震が発生しており、これに基づくシミュレーションやモデルが存在しています​ (FNNプライムオンライン)。

ただし、今回のようなマグニチュード7.0程度の地震後に発表された「巨大地震注意」については、根拠が薄く、社会的な混乱を招く結果となりました。そのため、今後は法律の運用を見直し、リスクと社会経済活動のバランスを考慮した対応が求められます​ (Impress Watch)。

今後も、南海トラフ沿いの巨大地震に備えつつ、情報の運用方法を改善し、冷静な対応ができるような仕組みづくりが必要です。