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中国の人口問題。
深刻な状況にあるという。

Yahoo!より、
中国が隠す「人口問題」に“衝撃の新事実”…習近平が恐れる「中国経済大崩壊」がついに現実へ！
11/7(日) 7:32配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/16c1e61f94f41f539a9210bbbdb3f5a954ff2924
記事より、
　中国・習近平指導部が新たな経済危機を招こうとしている。

　10月11日付米ウオール・ストリート・ジャーナルは「習近平国家主席は最近、銀行・資産運用会社など中国経済の中心に立つ25の金融機関を調査し、彼らと民間企業の関係を明らかにしようとしている」と報じた。

　不動産セクターの苦境に起因するシステミックリスクが顕在化しつつある中で、金融機関などへの強制捜査は、極めてリスクが高い。筆者は火遊び以外の何ものでもないと思うのだが、習近平指導部は規制の手を緩めようとはしない。

　習近平指導部は資本主義の行き過ぎを中国から一掃するキャンペーンを展開している。それは、昨年、巨大ハイテク企業アリババ集団の傘下にあるアント・グループの新規株式公開(IPO)を阻止したことを皮切りに、想像以上の勢いで進められてきた。

　日本ではあまり注目されていないが、最近、衝撃的な調査結果が公表された。

　中国西安交通大学の研究チームは10月1日、「現在の出生率が持続する場合、45年後には中国の人口は現在の半分の水準の7億人にまで減少する」との調査結果を出したのだ。

　2019年の国連の推計によれば、2065年の中国の人口は13億人を維持するとされているが、これは合計特殊出生率(出生率)を1.7と仮定した結果だ。

　西安交通大学の研究チームは現在の出生率(1.3)を根拠としている。研究チームはさらに暗い展望を示している。今後、出生率が1.0まで低下すると仮定した場合、中国の人口が半分になる時期は2050年に前倒しされるというのだ。

　「中国政府が公表している出生率は実態よりも高すぎる」というのは、専門家の間では常識となっている。

　中国政府は「2020年の人口は14.1億人に増加した」と発表しているが、ウイスコンシン大学の易富賢氏は「中国の人口統計は1億人以上水増しされており、実態は12.8億人ほどである。2018年から人口減少が始まった」と推測している。

　国境問題で対立するインドとの戦況は今後不利になってしまう。

　人口の急減に歯止めがかからなければ、指導部は前代未聞の政治的な激震に直面するかもしれない。

　ソ連崩壊も人口減速が要因の一つだったとの指摘がある。

　中国政府は2015年に「1人っ子政策」を廃止したが、その後も少子化の流れは加速するばかりだ。

　1950年代から60年代にかけての中国では、毛沢東の号令を受けて1組の夫婦が5~6人の子どもを出産するのは当たり前だった。

　だが、現在の中国では不動産価格や教育費の高騰などの影響で「子どもは1人で十分」という認識が広く定着しており、政府の号令に従う国民はほとんどいない。

　中国政府は8月末に住宅価格の高騰を抑制するため、都市部の家賃を抑制する方針を表明した。

　教育費の高騰対策として小中学校を対象とした学習塾を非営利団体にする動きも見せている。だが保育園などが決定的に不足している現状で、政府が推奨する「1組の夫婦に子ども3人」の実現は難しい。

　政府はさらに「医学的な必要がない人工中絶を減らす」方針も示しており、「政府はそこまで介入してくるのか」と反発の声が上がっている。

　「安価な労働力」を武器に世界第2位の経済大国にのしあがった中国だが、2014年をピークに生産年齢人口(15~64歳)の減少傾向が続いている。

　強権的な手法を用いて経営難に陥らせ、従業員を解雇せざるを得ない状況に追い込むという、いかにも中国共産党的な荒っぽいやり方だ。

　9月末までに不動産、学習塾、電子商取引などの業界で1000万人以上が失業したと言われている。

　少子化は、主要国の中で最も速く進む中国の高齢化問題も深刻化させることになる。
2億人以上の団塊世代は、来年から60歳定年を迎え始める。

　2035年には60歳以上の高齢者の割合が30パーセントを超えるとされ、今後中国の社会保障経費は爆発的に増加する。

　中国の財政赤字は2025年には10兆元(約170兆円)を突破し、今年に比べ2.3倍になる見通しだ。