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公明党の給付金が１８歳未満の貧困者にというのに議論が集まっている。
だが、日本の、いや、多くの先進国の課題は人口減少。
自国民が少子化で減ってしまうという事実。
公明党の給付案は今年度限りではなく、貧困層でも安心して子育てができるように補助するというものにすればいい。
こうした子育て、あるいは、出産祝い金というものはすでに市町村レベルではある。
視点を変えて実施すれば良い案だと思う。
貧困者はすでに生活保護などで救われているはずだから、あまりつまらない議論を繰り返しても仕方がない。

Yahoo!より、
なぜ18歳以下の子どもにだけ10万円?　「“公明案丸のみ”なら驚き」の声　
11/6(土) 19:16配信
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2687903945928c30831ba6f7960e2defda6905
記事より、
新型コロナの感染拡大を受けた支援策を巡り、公明党が衆院選の公約に掲げていた「18歳以下に現金10万円を一律給付する」という案などについて、週明け8 日から政府与党の調整が本格化するが、政府内からも「“公明の公約丸のみ”となれば驚きだ」などの声があがっている。
公明党は選挙公約で「未来応援給付」として、18歳以下の子どもに1人一律10万円相当の給付をすることを掲げ、今月に入り「基本的には現金で給付する」という新たな考えを示した。
公明党の山口代表は18歳以下のこどもに10万円を給付する理由について「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」（9月21日）と述べ、子どものいる世帯の経済的な負担が増加していることを挙げた。
さらに山口代表は「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」と18歳以下の子どもに対象を限定したことの意義を強調している。
一方で、富裕層も含めた一律支給には「バラマキ」との批判もある。山口代表は衆院選中の街頭演説で「所得を分けていたら今度は所得をどういう基準でわけるかという手間のかかることをやる」「タイミングが遅れてしまう」（10月30日）と強調した。
18歳以下の子どもは約2000万人で、一律10万円給付すれば予算額は2兆円となるが、決算剰余金を活用すれば新たな国債を発行する必要がないため、現実的な財源だと主張し、「バラマキ」批判は当たらないとしている。
政府内からも「18歳以上で困窮している人など公明案の枠で捉えられない人もいる」（政府関係者）、「公明党の意見をそのまま呑むことはしないだろう。自民党の意見もある」（別の政府関係者）との声があがる。