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ｙａｈｏｏより。暇な弁護士の裁判。
これは、弁護士同士でお互いに金を使いあっているニューディール政策か？
もう裁判いいじゃないか？
三権分立を犯すような勢いに思える。
と思って、ネットで検索・・・まあ、検索してみてください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00000102-mai-pol

＜参院選＞「１票の格差は違憲」全国で提訴　最大４．７７倍

毎日新聞 7月22日(月)20時5分配信

　２１日に投開票された参院選で選挙区間の「１票の格差」が最大４．７７倍になったのは憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、全選挙区の選挙無効を求める４７件の訴訟を全国８高裁と６高裁支部に起こした。無効請求訴訟に関して公職選挙法は「１００日以内の判決」を努力目標に掲げており、早ければ秋にも各地で判決が言い渡される。その後、最高裁が統一判断を示すとみられる。

　提訴したのは、有識者らでつくる「一人一票実現国民会議」を率いる升永英俊弁護士のグループ。これとは別に、約４０年間にわたって選挙無効請求訴訟に取り組んできた山口邦明弁護士のグループも２２日午前、広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴しており、近く東京高裁にも同様の訴えを起こす。

　参院選を巡っては、最高裁大法廷が昨年１０月の判決で、格差が最大５．００倍の２０１０年選挙を「違憲状態」と判断。今回は定数を「４増４減」する改正公選法が適用されたものの、議員１人当たりの有権者数が最多の北海道と最少の鳥取では４．７７倍の格差があった。升永弁護士らは「憲法は１人１票の人口比例選挙を求めている」と訴えている。

　参院は、衆院より少ない定数を４７都道府県に割り振る上、３年ごとに半数を改選するため、衆院選よりも格差が生じやすい。最高裁は、衆院では格差が３倍未満でも「違憲状態」と判断したケースがあるのに対し、参院については独自性維持の観点から寛容に判断してきた。だが、昨年１０月の大法廷判決は▽憲法による投票価値の平等の要請が（衆院選より）後退してよい理由は見いだしがたい▽選挙区を都道府県単位にしなければならない憲法上の要請はない−−と踏み込んだ判断を示した。

　◇

　「裁判所が選挙無効の判決を出せるようにするためだ」。２２日午後、東京都内で記者会見した升永弁護士は、初めて全選挙区の選挙無効を求めて一斉提訴した理由をそう説明した。

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