Yahoo!より、
スーパーシティ構想へ特区 政府法案再提出 AI、ビッグデータ活用
2/4(火) 17:48配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000041-mai-pol
記事より、
政府は4日、最先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」実現のための国家戦略特区法改正案を閣議決定し、国会に再提出した。昨年の通常国会で廃案となり、秋の臨時国会では提出が見送られていた。改めて今国会で成立を目指す。
改正案は人工知能(AI)やビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス化が広がる便利な社会の実現を想定する。自治体は住民などの合意を踏まえた特例措置をまとめ、首相に対応を要求できるようにする。
昨年提出の改正案に加え、各スマートシティ間のデータ連携が可能となるようにシステムの接続仕様を公開するよう義務付けたほか、3年をめどに施策見直しをする規定も盛り込まれた。
内閣府は5月までに成立させ、7、8月ごろに公募を始め、秋にエリアを選定する日程を想定する。その後2〜5年後の実現を目指す。
スーパーシティを巡っては大阪市が2025年の大阪・関西万博の終了後に、会場となる人工島・夢洲を提案する意欲を示しており、改正案の早期成立を求めていた。一方、最先端技術活用のためには個人情報の一括管理が必要で、住民合意の実現が課題となる。
個人情報の一括管理が必要?
それがなければ出来ないものなど誰も望んでいないだろう。Googleシティであるアメリカのトロントは住民がデータをGoogleに牛耳られることに反対している。
中国共産党のもとなら可能でも民主主義国家では無理だ。非効率でも良いというのが民主主義なのだ。
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