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ｙａｈｏｏより。財政問題なんていうが年金医療費問題。
要するに病気なのに自分で払えない人、働けない人に対して社会でいくら払えるのかというのは、本来その都度議論すべきだが、既得権益的に、前に決めたから変えたら、減らしたら、困る、ということで硬直化しているだけだ。
何も、必ず約束通り払う必要もないし、次世代には払わないなんて決められるのだから、逆も可能ななのが道理。
要するにない袖は振れないというのであれば、振らない、ことだ。
高齢者の問題であるので、高齢者はもっと自立して自らのことは自らですべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00010001-wordleaf-bus_all

日本の財政危機をめぐる虚実／本当に危機的なのか？

THE PAGE 7月10日(水)12時23分配信

　今年の秋にはいよいよ消費増税の最終判断が行われる。消費増税に関する法律には景気条項がついているとはいえ、基本的に来年4月からの引き上げはほぼ規定路線となっている。その最大の理由は限界まで来たといわれる日本の財政問題である。

　日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200％を超えている。これは国際的にも突出した数字であり、このままでは日本の財政は破綻してしまうといわれている。これが消費税を増税する最大の理由である。

　一方、日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されており、世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はないとの見解もある。果たして日本の公的債務は本当に危機的な水準にあるのだろうか？
日本の財政危機をめぐる虚実／本当に危機的なのか？

　日本の公的債務を国際比較すると確かにその高さは突出している。図1は主要国にギリシャとスペインを加えた8カ国における政府債務のGDP比を比較したものである（2012年）。日本は238％とダントツのトップで、債務問題で破綻の瀬戸際にあったギリシャよりもはるかに高い。主要国は総じて100％程度であることから日本はほぼ2倍の水準である。

　一方この数値はグロス（負債総額）であり、ネット（負債総額から資産を差し引いた純負債）で比較すべきだという議論もある。図1の右側はネットで比較したものである。確かに日本の政府債務GDP比率は134％と大幅に低下し、順位もギリシャと逆転している。だが主要国との比較という意味ではあまり状況は変わっていない。
政府が保有する資産の多くはあまり価値がない

　また政府が保有する資産についての解釈も様々だ。政府は現在、600兆円ほどの資産を保有している。主な内訳は有価証券が100兆円、独立行政法人などへの貸付金が140兆円、年金積立金110兆円、固定資産180兆円などである。このうち有価証券の多くは米国債であり流動性も高く資産としては問題ない。だがそれ以外は必ずしも優良な資産とはいえないものも多い。



本来は、今すでに払っている年金額を維持して払い続けることができるか？というのが本来設定すべき問なのだ。

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