焦点:成長戦略は主軸の政策抜け落ち、所得・投資増加目標に具体策欠く
ロイター 6月5日(水)16時47分配信
[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相が5日に成長戦略第3弾を発表し、14日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。
日本経済が本当に競争力を回復できるか内外投資家の注目を集めていたが、一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちているとの指摘を専門家から受けている。このため投資の自由度確保や、不採算事業からの撤退と新事業シフトへの足かせが残り、産業構造の変革や国民所得押し上げの力が不十分で、具体的な支援策に乏しい内容と評価されている。
<法人減税触れず、投資促進とちぐはぐに>
安倍首相は今回の成長戦略で、10年後に1人あたり国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増加させるという所得目標を掲げ、リーマンショック前の水準と並ぶ年間70兆円規模の設備投資回復を目指した。
しかし、達成するための具体策は示されなかった。「税制支援なき成長戦略」(第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏)では、所得増加や投資増強への推進力に欠けると見られている。
中でも成長戦略で企業が最も期待していた法人減税について、安倍首相は今回の成長戦略に盛り込むことができなかった。経済界では「次の成長につながる投資を実施するかどうかは、一律の法人減税が大きなファクターになる」(経団連)とみているだけに、肝心の法人減税に触れずじまいだったことに「減税議論が打ち止めになることは心配だ」として懸念を隠せない。
高齢者にお金を使わせる、は大テーマだ。
高齢者からすれば国が借金を抱えたのは公共事業が原因だなどと他人事(ひとごと)のように考えている人がマスコミの影響で多いが、真実は、年金だ。
少子化の進展と年金の減額はセットにすべきで、子育て支援に子育て世代へのメリットよりも、現にいま、もらっている高齢者世帯にメリット、併せてデメリットも設けるというのが筋だろう。
そのための一つとして高額医療を認める代わりに介護保険料を高くするなどの道はある。さらにその場合は自己負担の割合も高くして、選べるグレード、日本人で美人の看護師に見て貰いたい、イケメンに介護してもらいたい、というニーズに応えるなどホストクラブ化もひとつの方向だ。
そのたぐいのサービスは日本の中で閉じているので・・・
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