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yahooより。問題は、いつアップルの株価が回復するか、に尽きるだろう。それがiPhone5sなのだろうか？よほどのサプライズがないとそうではないような気がするのだが・・・まだ隠し球があるかもしれない。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130505-00000500-biz_san-nb
崩れた“アップル神話”　財務見直しで株主還元
SankeiBiz 2013/5/5 11:04

　４月３０日、ウォール街が驚いた。米ＩＴ大手のアップルが、事業会社としては史上最大規模、１７０億ドル（約１兆６５００億円）の社債発行に踏み切ったのだ。アップルが保有する現金など手元流動性は約３９１億ドル。これはライバルである米ＰＣ大手ヒューレット・パッカードをポンと買収できるほどの水準である。ただでさえ現金が豊富にあるのに、なぜ無借金経営の看板を下ろす必要があるのだろうか？
　答えは株主を意識した財務政策の大転換だ。アップルが４月２３日に発表した１〜３月期決算は、ほぼ１０年ぶりの減益。昨年９月に最高値７０５ドルをつけた株価は４月に３８５ドルまで低下する場面があり、この半年間、アップル株はウォール街で最も人気のない銘柄の一つだった。
　株主の怒りを鎮めようと、アップルは決算発表と同時に今後２年間で１千億ドル相当の自社株買いと増配を発表。ため込んだ現預金の多くは米国外で寝かしており、米国に送金すると税金がかかる。これも社債発行が必要な理由だ。
　アップルは低金利に目をつけて資本コストを引き下げる財務ギアリング（てこ入れ）を狙った。原則として、将来の売り上げと財務戦略は関係ないので、企業価値が一定だとすると負債側の借金（社債）が増えると金利支払い分は税務控除されるうえ、借入金利が低まる分だけ株式の利回りが上がる（てこ入れ効果）。需給面でも、借り入れた分だけ自社株買いするので結果的に株価が上がる。
　一般に、ギアリングはリスクの高い初期投資が一巡して、収益が安定し始めた企業が取る財務政策である。対照的にアマゾン・ドットコムやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックは無配当経営で、稼いだ現金は株主還元よりもシステムや設備投資に資金使途を優先する方針を続けている。つまり、アップルの新しい財務政策は企業として次の段階、「成熟化」に移った証拠といえる。

昔アップルがネクストというＯＳを会社ごと分社化してしまったように、iphoneを分社化するということもありなのだろう。
企業として成熟化していくのは当然の理。
その中でアップル本社のやるべきことというものはエポックメーキングなおことであろうかと思う。
順調に育った部分は特定の部門に任せても良いはずだ。
ただし、ソフトとハードを分けるアンドロイドのようなことはしないこと、が原則。

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