http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000002-maiall-pol
<医療費>2割負担先送り 70〜74歳、来年度以降へ−−政府方針
毎日新聞 5月6日(月)15時2分配信
政府は、70〜74歳の医療費の自己負担割合(原則2割)を1割に抑えている特例措置の廃止について、2014年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、7月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。
70〜74歳の医療費の自己負担割合は、08年度以降、1割から2割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約2000億円の税金を投入して1割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。
一方、現政権は12年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、13年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。
保険を食いつぶす高齢者たち。
やはり同世代死亡保険というもので、同世代の間でやりくりできるものは原則的にやりくりすべきだ。
死亡保険とっても、生き残った人だけがもらえるという保険。
しかし、その間に医療費にも支出されるので、結局生き残った人も大した金額をもらえないかもしれないという代物。
年金には世代間の負担にばかり頼らずにこういう公平さが必要だろう。
にほんブログ村
新品価格 |
「若者奴隷」時代 “若肉老食(パラサイトシルバー)”社会の到来 (晋遊舎ムック) 新品価格 |
新品価格 |
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image