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民泊新法（住宅宿泊事業法）が対象なのは宿泊料金を取る場合のみで無料であれば対象外。
Airbnbで予約をキャンセルされたところは無許可業者であるため、民泊新法の施行に伴いというかそもそも旅館業法に違反しているのだから、最初から業としてあっせんができないのだが、無料で宿泊を提供するのであればAirbnbだって住宅の宿泊をあっせんできる。
実際に、カウチサーフィンという無料で個人の部屋を旅行者に提供するサービスもAirbmb以前にすでにある。
つまりAirbnbは無料で利用できるカウチサーフィンを有料にして大儲けしたということだ。
こうしたことを考えれば、予約した分については、無料で提供してもらうということがAirbnbとホストのできることなのだが、金儲けでやっているホストは応じないだろう・・・
Airbnbの苦渋の決断とは、金儲けができない・・・ということだけ。もともと違法なことをしておいて、苦渋の決断とは・・・
京都市では民泊新法とそれへの京都市の対応が明確になったことから、町家を簡易宿泊所とする物件が増えているという。
本来は訪日外国人対策としては、簡易宿泊所の提供を促進するというのが現実的な道だろう。
ちなみに、Airbnbは難民対策としては無料の宿泊所に絡んでいる。民泊新法難民？という風に難民という言葉は適切ではないが、Airbnbが取り組める対策はあり得るということでもある。

Yahoo!より、
エアビーが「苦渋の判断」　ギリギリで「ヤミ民泊」予約取り消し
6/12(火) 7:00配信　J-CASTニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000000-jct-bus_all
記事より、
・一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が2018年6月15日に施行される
・世界最大手の米エアビーアンドビー（Airbnb）は新法が施行される15日以前に受け付けた違法な民泊物件の予約を取り消し、代金を返金すると8日、発表した。新法は民泊を推進するのが目的だが、違法な「ヤミ民泊」をなくすことも求めており、これまでグレーゾーンだったヤミ民泊は正規の仲介サイトから姿を消した
・新法施行前は「簡易宿所」として旅館業法に基づく許可が必要だったが、許可を取らないヤミ民泊が多く、近隣住民との騒音トラブルなどが社会問題となった
・エアビーはキャンセルした予約者の人数などを明らかにしていないが、約11億円の基金を設け、代金を返金するほか、航空券の変更手数料なども負担する
・エアビーは少なくとも数千人の予約者に影響が出るため、観光庁に柔軟な対応を求めたが聞き入れられず、今回の決定は「苦渋の判断」

参考）厚生労働省のHPより、
民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html#HID7
これより、
・簡易宿所営業の許可要件である客室延床面積（33平方メートル以上）の基準を改正し、一度に宿泊させる宿泊者数が10人未満の施設の場合には、宿泊者１人当たり面積3.3平方メートルに宿泊者数を乗じた面積以上で許可を受けられることとしました。これにより、従来より容易に旅館業の営業許可を取得することができるようになりました。
・また、一度に宿泊させる宿泊者数が１０人未満の小規模な施設により簡易宿所営業の許可を取得する場合は、玄関帳場等（いわゆるフロント）の設置を要しない旨の通知改正を行いました。

参考）カウチサーフィン
https://www.couchsurfing.com/

参考）弁護士.com　アンケートに答える必要あり・・・営業ではないので民泊法対象外
無料で人を泊めるのは大丈夫？
https://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_557552/

参考）Airstairより、
2017.06.12
Airbnb、難民への無料宿泊提供プログラム立ち上げ
https://airstair.jp/airbnb-open-homes-platform/
記事より、
・民泊仲介サイトのAirbnbは、現地時間６月７日に、全世界の難民に部屋を無料で供与するためのホストコミュニティ「Open Homes Platform」をオープンしたと発表
・Airbnbが、このプラットフォームをオープンしたきっかけは、2012年にハリケーン・サンディが米国の東海岸を直撃した時に、ニューヨーク在住のホストが、無料で部屋を提供すると名乗り出たことだという。Airbnbは、直ちに緊急災害支援を行えるプログラム（緊急災害支援プログラム）を開発し、その後65以上の災害が起きるたびに住居を失った人の支援実績を積み重ねてきた
・災害が起きるたびにプログラムを立ち上げるのではなく、常に利用できるプラットフォームを作ることであった。２月には「今後5年間で、住居を失った難民10万人に短期宿泊施設を提供することを目標にする」というキャンペーンも実施