まずは当面人事を刷新して、文科省出身者を判断経路から外すことだ。
これは天下り問題を受けて人事権を内閣府が押さえ、交流人事を大量に行うことで可能だ。
その次は文科省の大改革。
組織をバラバラにして、文科省の審議官ポストは内閣府などにばらまくのだ。
ここまでやり遂げて天下り、内部情報リーク問題への処罰は完了する。
たかだか1人の事務次官、前川氏を切るくらいでは文科省という組織としては大きな問題ではないのだ。
Yahoo!より、
菅氏「文科省は規制の認識甘い」 天下り調査めぐり指摘
6/16(金) 20:12配信
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000099-asahi-pol
記事より、
文部科学省のOBは7割程度で、他省庁と比べて明らかに低い認知度だ。これは文科省の規制に対する認識の甘さを示していると思う。今後の再発防止策の一環として、規制の周知、順守を徹底的に行って万全を期していく‥
この意味は人事の刷新。
それしか有効な官僚対策はない。
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