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経済産業省のバカの発想から始まった公務員ボケによる政策がプレミアムフライデーだ．
幹部クラスは月末でもさっさと帰れるので、それを正当化したい．
そういう思いで皆んなの、ここでいう皆んなとは暇な政治家と公務員のお偉いさんクラスだが．
一般に民間企業で午後三時から休みますということは不可能で、通常は午後まるまる休みか、1日休みということになってしまう．
これでは、休みを取るハードルは高く、しかも、月末の忙しい時に半日以上もいないということは容易ではない．
公務員なら1、2時間単位で休めるので早く帰ることができる．
この違いは大きく、半日か1日わざわざ休むだけの理由があるのか？ということを考えられない経済産業省の官僚の愚かさが失敗の原因．
こういう何にも世の中のことがわからない経済産業省の官僚を雇い続けることには無理がある．
プレミアムフライデーの失敗の分、経済産業省の人数を減らすことが必要だろう．
こういうバカなことを考えるスタッフを雇い続けられるほど国の財政は豊かではないはずだ．
Yahoo!より．
プレミアムフライデー失敗の理由
プレジデント 5/12(金) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00022028-president-bus_all&p=3
記事より、
プレミアムフライデーの最大の問題点は、働き方改革を組み合わせたことで、消費喚起の輪郭がぼやけてしまったことだったと私は考える・・・
書いている人間も特別に時間休が取れる、また、フレックスだからそもそもあまり時間に拘束されない人間だろう．
多くの民間企業の休暇取得の実態を知らないからこういうバカな話になるのだ．
エリート官僚、エリートサラリーマンは恵まれているかもしれないが、それは一握りの世界だ．
そうした層が対象であれば、国がわざわざ取り組む話ではない．
予算も2億円などかける必要などない．

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いかに、その根拠となる記事を引用しておきます．
この程度の常識もないのが経済産業省、そして、この記事のライター．
合掌．
キャリコネニュースより、
有給休暇の「時間単位の取得制度」を導入する企業は1割どまり　育児や介護に使えるはずなのに
2015.10.17
https://news.careerconnection.jp/?p=17345
記事によれば、
厚生労働省は10月15日、2015年の「就労条件総合調査」の結果を公表・・・
についての記事．時間単位の休暇がとれる企業は11％でこれは増えるのではなく減っているというのが現実．
本当にやるべきは経済産業省の思いつきの仕事しています的なパフォーマンスだけで中身のないことではなく、労働行政のあり方の問題．
時間単位の有給取得制度を企業に義務付けるというのが国がやるべき話だ．
アホすぎて・・・