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ペット税というのはいわばペットリサイクル法。
リサイクル法の理屈は家電製品などを処分するときには費用がかかるのであらかじめ費用を取るというものだ。
引き取ってもらう際に処分費を払うのは当然。
税金でなければリサイクル法の枠組みでいい。
ペットというのは器物の範囲に入るいわゆるモノだ。
ペット税として税金を払わないペットは殺処分でもいい。
ペット税によりペット住民票を与えてもいいではないか。
ペットを飼うにはいろいろとお金がいかかる。
実際にペットショップで犬を買おうとすれば10万円以下で見つけることは難しい。
ペットを買う際には半年程度で病死などで子犬が死んだ場合には保険により新しい子犬を補てんされるという保険の販売も勧められることが多い。というか、しつこく勧められる。
それくらいモノ扱い。
ペットリサイクル法はモノ扱いの延長だが、ペット税であればペットを家族に迎えるという意味にもなる。
やることはペットリサイクル法でも名前とペット住民票発行などのサービスはあっていい。
いずれにしてもペットの所有、流通段階で殺処分、もしくは、そうしないための施設の費用を集めるのが合理的だ。
Yahooより。
「殺される犬や猫をゼロに」　東京五輪までに達成するための鍵は見つかっている
BuzzFeed Japan 2016/9/10(土) 11:17配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00010001-bfj-soci&p=4
記事にあるように、
ドイツのほとんどの自治体で、犬の保有者に対して犬税を課しており、安易に飼うことを防ぐのにつながっているとしている。
しかし、「狩猟法」により、多くの犬と猫が実際には殺されているという指摘もある。遠藤氏は、「犬猫殺処分と無関係であるとは言えない」・・・
これはペット税を多額に集めることができれば殺さなくて済むということだろう。
要するにペット所有者が払える範囲で処分か保護かを選択するという仕組み。
例えば殺処分を防ぐためにはペット購入時に１００％、つまり、2倍の値段を払わないとペットは買うことができないとすれば、ペットの数は減り、また、保護ということも容易になる。
そのあたりはかかるコストとのバランスだ。
ペット税、または、ペットリサイクル料としてお金に換算することでやるべきことがクリアになる。
市場経済の良いところはこうした金銭換算による合理的選択が可能になることだ。

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