ＰＳＮことPlay Station Network、
つまりソニープレステ用のオンラインサービスの一部がやっと日本でも再開されました。
先月、サーバーハッキングによる個人情報の漏洩問題が公となり、
それ以来オンラインサービスの全てが停止されておりました。
＃北米や欧州などの主要国では一足先にサービスが再開されていました。
日本でのサービス再開に時間がかかったのは
経済産業省とかクレジットカード協会とかが再発防止のためのソニーの対応に不満を持ち
ストップをかけていたと言う噂ですが、、、
本日２８日13:30現在ではＰＳストアなどは未だに停止状態であり、
すべてのサービスが再開された訳ではありませんが、
先日のソニーのコメントにもあった通り、
遅くとも数日内には全てのサービスが再開されるものと思われます。
さて、今回のハッキング騒動には色々な話があります。
近年、ハッカー集団との対決姿勢を鮮明にしていたソニーが
世界中のハッカーの標的にされたという話もその一部です。
真実は知りませんが、
一般的にはハッカーは企業のサーバーの脆弱性（ぜいじゃくせい）を発見すると、
その脆弱性について当該企業にコンタクトを取るんだそうです。
で、その企業はハッカーに情報提供料として報酬を支払い、
情報を基にセキュリティー強化を行うんだそうです。
こう書けば、何の問題もない様に思えますが、
要は”ゆすりたかり”の世界ですね。
ソニーはＰＳ３の海賊版ソフトの流通を防ぐためにセキュリティーロックをかけていますが、
そのセキュリティーを突破したハッカーを相手取って裁判をおこしたりと、
ゆすりたかりに屈しない姿勢を示していたのは事実です。
それが世界中のハッカーを刺激し、
今回の世界最大の個人情報漏洩問題に発展したたという見方があります。
それが本当だとすれば、ソニーには同情すべき部分もありますが、
セキュリティーが甘かったのは事実でしょうから、今後は対決姿勢だけでなく、
強固なセキュリティー対策にもチカラを注いで欲しいものです。
そういえば、北米では数百億規模の集団訴訟がおこされている様です。
確かにソニーには何らかの賠償責任があると思うのですが、
数百億（全体では２兆円とも言われている）という額の請求には、
同じ被害を受けたユーザーとしても納得出来るものではありません。
アメリカには懲罰的賠償という考え方があるそうですが、
世界中にユーザーがいるのに、アメリカのごく一部の人々に
バランスの取れない賠償をさせるのはおかしいと思います。
そんな事が認められたなら、今度は我々が、膨大なハッカーの活動を放置しているアメリカの
司法局の怠慢に対して懲罰的賠償を求めて訴えを起こし、
訴えを起こした一部のユーザー達に対しては
不当な賠償請求によって企業経営を逼迫させ、
本来、我々一般ユーザーが普通にゲームを楽しむ権利を阻害したとして
損害賠償を求めたいものです。
国などが懲罰罰金を科せて、国の管理の元に今後のセキュリティー施策を指導するのならば
納得も出来るのですが、、、
そもそも弁護士が儲けるための仕組みが行き過ぎたアメリカだけの事情に
世界中のユーザーが振り回されるのは、どう考えても納得が出来ないですね。
どちらにしても今後もソニーｖｓハッカーの攻防が気になりますし、
それら集団訴訟の動向にも注目の集まるところです。
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