SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



一気に50円上げた・・

今年の最低賃金は

全国平均で1054円を目指す・・

ということで、一気に50円アップと

言う事のようですが、



心配なのは失業率です。

最賃が大きく上がれば

失業率も上がるだろう・・



大企業と違って中小企業は

利益が大きく縮小されます。



最低賃金を上げて会社が生き残るために

リストラを始めたら・・

それこそ本末転倒です。



今度の改正では

全国平均が時給1004円→1054円を目指す・・

ということのようですね。



物価が上がっているのだから

これぐらいは妥当だろう・・ということですが



懸念されるのは・・

中小零細企業には価格転嫁できないところも多く

本当に失業率が上がることにならないだろうか・・

ということです。



今年度の最低賃金の目安が過去最大の

5％引き上げで決着したことについて、



中小企業が多く加盟する

日本商工会議所」の小林会頭は・・



これは過去最大の引き上げは昨年から続く

賃金・物価の大幅な上昇を反映したもの

と受け止めている・・としています。

一方で・・中小企業や小規模事業者の

賃上げへの対応は二極化し、



労務費を含む価格転嫁もいまだ

十分進んでいない・・



政府には、最低賃金の大幅な引き上げが

企業経営や地域の雇用に与える影響について、



必要な調査や研究を行ってもらいたい・・

と指摘しています。



おまけに日銀の金利引き上げ・・もあり、

小規模零細事業所のキャシュフローも心配です。



はじめに賃上げありき・・では、

価格転嫁のできる大企業はともかく



いずれ企業側の首を絞めることにも繋がり

結果として失業率が上がることにならなければ・・

と懸念するところです。



最低賃金の決定プロセスとしては・・

↓

最新年度の最低賃金が厚生労働省の

中央最低賃金審議会で決まります。

↓

それを目安に今度は都道府県が

最低賃金を決める・・

という流れです。

↓

そして、その金額が市場で反映されるのは

例年10月頃となるので、

↓

最低賃金が実際の

賃金に影響を及ぼすまで１年程度の

ラグがある・・ということです。



給料が上がっても、働き口がなくなれば

何のための賃上げか・・となります。



政府に対しても、その都度、傷絆を貼るような

バラマキ援助では

国民の生活も安定しません。



自動車業界に見られるような

連携活動が他の産業でも必要なのでは・・



競争するのは国内ではなく

世界で・・ということで



国内ではお互いの力を活かしながら

協働・共栄を目指す・・

という考えが重要だと思います。



トランプ政権になる前に

一気に円高に進みそうな流れですが

アメリカは・・自国が困れば日本を叩く・・



今までもそうやってきましたので

舵取りを間違えないでもらいたい・・

日銀総裁にも・・岸田内閣にも・・

不安が募るばかりです。



最後まで御覧いただきましてありがとうございます。