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刑法では、次のように規定されています。

（業務上横領）
第二百五十三条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

業務上横領罪とは、自分が占有する他人の物を横領する単純横領罪の刑を重くしたものです。単純横領罪が５年以下の懲役に対して、業務上横領罪は１０年以下の懲役になります。この刑は、罰金刑がありませんので、有罪となれば、懲役は免れません。

（横領）
第二百五十二条　自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。

業務上となっていますが、業務とは、金銭その他の財物の委託を受けて保管する内容の職業または職務をいいます。
単に、仕事ということではなく、反復・継続しておこなわれる行為を指しています。
たとえば、銀行、質屋、倉庫業者、運送業者、銀行などです。

業務と連携して保管、占有する他人の物を横領する行為が対象となります。

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令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律が成立し、同月１６日に公布されました。
この法律は、同日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

嫡出推定制度の見直しのポイントは、以下のとおりです。

１．女性の再婚禁止期間を廃止しました。
現在の民法では、前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過した後でなければ、再婚をすることができないのです。（民法７３３条）

２．婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。

３．これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。

４．嫡出否認の訴えの出訴期間を１年から３年に伸長しました。

嫡出推定制度に関する改正後の規定は、原則として、本法律の施行日以後に生まれる子に適用されますが、
この法律の施行日前に生まれた方やその母も、本法律の施行の日から１年間に限り、嫡出否認の訴えを提起して、血縁上の父ではない者が子の父と推定されている状態を解消することが可能となっています。

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令和４年５月１８日、民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立しました（同月２５日公布）。これによって、条件を満たせば、民事裁判において住所、氏名等を隠すことができるようになりました。

たとえば、当事者等がＤＶや犯罪の被害者等である場合に、その住所、氏名等の情報を相手方に隠したまま民事訴訟手続を進めることができるようになったのです。

施行日は、令和５年（２０２３年）２月２０日です。

現 状
・訴状には、原告の住所・氏名を記載しなければなりませんし、申立書には申立てをする者の住所・氏名の記載が要求されます。
裁判所からの書類等を受け取るために、送達先（ex. 住所）の届出もしなければなりません。

・現在の民事訴訟法では、誰でも訴訟記録の閲覧をすることができます。当事者に対して訴訟記録の閲覧を制限することを認める規定もありません。

・性犯罪の被害者が、加害者に対し、自己の氏名等を知られることをおそれ、損害賠償を請求する訴えを躊躇するおそれがあるとの指摘があります。

・審理の過程で、DV等の被害者の現在の住所が記載された書面等が提出されても、これを加害者に秘匿することができません。


民事訴訟法の改正による秘匿決定・閲覧等の制限の決定の制度
○ 当事者等の住所・氏名等を訴状等に記載しないことなどが可能となります。
○ 秘匿事項（当事者等の住所・氏名等）の閲覧等が制限できます。


秘匿決定の要件
住所又は氏名等が他の当事者に知られることによって、申立て等をする者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある、次のようなケースであることが必要です。

１．住所等のみ秘匿
配偶者暴力（ＤＶ）の被害者と加害者間の訴訟（被害者の現在の住所が知られ、被害者の身体等への更なる加害行為、被害者を畏怖・困惑させる行為がされるおそれがあるケース）

２．住所・氏名等秘匿
性犯罪の被害者と、その被害者の氏名を元々知らない加害者間の訴訟（被害者の氏名等が加害者に知られると、二次的な被害が生じ、被害者の立ち直りに著しい困難が生ずるおそれがあるケース）
また、児童虐待やストーカー行為、反社会的勢力が問題となる訴訟などでも、秘匿決定が認められることがあります。

秘匿決定の審理
１．申立て
申立て等をする者又はその法定代理人が、秘匿決定の申立てをします。
申立てがないと、秘匿決定はされません。

２．秘匿事項の届出
申立てに際し、秘匿すべき事項（真の住所、氏名等）の内容を記載した書面の届出をします。
秘匿決定の判断が出るまでは、届出書面に対して、他の当事者の閲覧等は制限されます。

３．秘匿決定
要件を充たせば、秘匿決定がされます。秘匿決定では、秘匿される住所又は氏名につき
代替事項が定められます。
住所のみや、住所の一部のみの秘匿決定も可能です。
たとえば、●●県●●市（以下秘匿）などです。


秘匿決定の効果
１．秘匿決定において定めた住所又は氏名の代替事項を記載すれば、真の住所又は氏名の記載は不要です。
２．他の当事者等による秘匿事項届出書面の閲覧等は制限されます。
３．訴訟記録中の他の秘匿事項の記載部分の閲覧等の制限申立て・決定が可能となります


代替事項が記載された判決に基づく強制執行
自己の住所、氏名を秘匿したまま強制執行の申立てが可能となります。
例えば、原告の住所、氏名につき代替事項が記載されているケースでは、その代替事項を強制執行の申立書の債権者欄に記載することができます。


家事事件における秘匿決定の効果
・秘匿決定において定めた住所又は氏名の代替事項を記載すれば、真の住所又は氏名の記載は不要となります。
・他の当事者による秘匿事項届出書面の閲覧等は制限されます。


自分の住所、氏名等を、裁判資料から被告に知られることを懸念されていた方にとっては、とても望ましい改正です。

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民事訴訟法において自白とは、どのような行為を言うのでしょうか？

刑事ドラマを見ていると、よく自白という言葉が出てきますが、
民事訴訟においては、自白とは、当事者が自己に不利な相手方の主張した事実を認めることをいいます。
そして、裁判での訴訟行為の中でなされるものを、裁判上の自白といいます。

裁判外で相手方または第三者に対してなされるものをさ、裁判外の自白といいます。

裁判上の自白は、自白された事実について証明を不要にする効力を有します。

民事訴訟法の条文では、以下のとおりとなっています。
（証明することを要しない事実）
第百七十九条　裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。

なお、裁判外の自白は、間接事実として訴訟において利用されるだけです。

「口頭弁論における相手方の態度」
口頭弁論における一方の当事者の主張に対して、相手方当事者の態度としては、
１． その事実を認める＝自白
２． その事実を認めない＝否認
３． その事実は知らない＝不知
４． その事実について何もはっきりとしたことを言わない＝沈黙
があります。

１． の自白は、証拠による認定を必要としません。
２． の否認は、裁判所は証拠による認定をする必要があります。

問題は、３．の不知と４．の沈黙です。
３． の不知は、争ったものと推定されます。
４． の沈黙は、他の点から争うものと認められない限り、自白とみなされますので、注意が必要です。

そして、口頭弁鷺の訴訟が続行している期日において、当事者が欠席した場合は、相手方の主張を争わないものとみなされ、自白が成立したものとされます。
すなわち、続行期日における欠席は、出席して沈黙することと同様の結果になってしまうのです。

民事訴訟法の条文では、以下のとおりとなっています。
（自白の擬制）
第百五十九条　当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。
２　相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。
３　第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

公示送達とは、名宛人の住居所が不明などの理由により書類の送達ができない場合に，一定期間裁判所の掲示板に掲示することにより送達の効果を生じさせる方法です。

なお、口頭弁論の最初の期日において、準備書面を提出している場合は、陳述したものと擬制されます。


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借金はとにかく苦しいものです。何とかして解決したいと悩んでいる人も多いと思います。

よくあるのが、クレジットカードのリボ払い。少額ならいいですが、１００万円を超えてくると、利息の支払いも多額になってきます。毎月の返済額のうち、半分が利息ということにもなってきます。

一番困るのが、親類や友達の連帯保証人になっていたら、その親類や友達が夜逃げしてしまって、突然借金取りがやってくるというものです。
自分で借金をしたわけではないのにと、腹立たしいことです。

それでも、借金はなんとか整理しなければなりません。

借金整理の方法には、４つあります。

１． 任意整理
これは、裁判所が介入しないで、債権者（貸し手）と債務者（借主）がお互いに合意して、整理をおこなうものです。
借金の合計額が、２００万円程度の場合に適用できます。
ただ、債務者の立場は弱いので、個人では難しいです。弁護士に頼むのがいいです。
債権者が、長期分割返済に協力してくれることが期待できます。

２． 特定調停
裁判所を通してする借金整理で、あまり借金額が大きくない場合に、分割返済について話し合う場として利用されます。
支払い不能に陥るおそれのある場合に、簡易裁判所に申し立てることによって行うことができます。

３． 個人再生
企業には民事再生というものがありますが、それを個人に適用したものです。
これは、債務者の経済的再生を図ることが目的で、返済額を減額したうえで、
それを一定期間返済することによって、借金を整理するものです。
個人再生のメリットは、財産、特に家を遺すことができることです。

４，自己破産
破産とは、借金をしている人が経済的に破綻し、すべての債権者に対する借金を完全に返済することができなくなった場合に、債務者の生活に欠くことのできないものを除いた全財産をお金に換えて、すべての債権者に対してその債権額に応じて公平に弁済することを目標とする裁判上の手続きです。
自己破産は、債務者が地方裁判所に申し立てて、破産手続き開始の決定、免責という手続きを経て、借金が免除されます。
大きなデメリットは、官報に掲載され、以後信用調査などにより、ほとんどクレジットカードは作れなくなることです。

浪費やとばくなど、借金の理由によっては免責されない場合もあります。

なお、１．の任意整理で頑張っていたものの、リストラなどの理由で計画通りの弁済ができなくなったときは、自己破産に切り替えることもできます。

１．から４．のすべての場合がそうですが、高金利の場合は、利息制限法で計算した結果、すでに借金を完済していて余剰金があれば、その分は逆に過払い金として返還請求できる場合があります。

また、すべての場合がそうですが、個人でやるには限界があります。
多重債務者に対して、借金を一つにまとめますよ、というような業者が現れてくることがありますが、逆に借金が膨らむことになりかねません。
やはり、弁護士さんに相談すべきです。

ただ弁護士さんも、企業法務や離婚問題、刑事事件など様々な専門分野をもっていますので、
借金整理専門の弁護士さんに相談すべきです
元金融業者スタッフなど、債権者側の手法を熟知した人がいるところは、心強いです。


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シン・イストワール法律事務所

取引先とゴルフに行きましたが、この取引先とは、しばらく取引をしていませんでした。
この場合でも、経費で落とすことはできるでしょうか。

答えは、ｙｅｓです。

接待交際費で経費として計上することができます。

接待交際費は、
・直接取引をしている相手だけに適用されるものではなく、
・間接的に取引をしているところや、
・将来取引があるかもしれない相手先であっても、
経費として計上することができるのです。

したがって、しばらく取引がない相手先であっても、
今後取引があるかもしれませんので、
事業の接待であることは間違いありません。

接待交際費として落とすことができるのです。

スバリ回答！
どんな領収書でも経費で落とす方法
大村大次郎（元国税調査官）

突然、コロナに感染してしまいました

１１月中旬に、オミクロン対応型の５回目のワクチンを接種し、安心していました。

そこで、37.1℃の熱が出たけれども、ただの風邪だと思って、病院に行き、風邪薬をもらおうと思ったら、

念のためのコロナの検査。

そうしたら、何と陽性の判定。

以後、自宅療養生活のはじまりです。

自宅の２階に閉じこもり。

１日目、２日目は、微熱が続きます。37.7℃まで。

倦怠感がすごい。

３日目からは、少し喉が痛い。

４日目からは、平熱。症状もなし。

ワクチンを打っていたおかげで、重症化はしませんでした。

しかし、どこで感染したのか、全く不明。周りに感染した人がいない。

コロナはやはり怖いです。


【自宅でＰＣＲ検査が受けられる　　３,９８０円〜５,９８０円】

年金は、亡くなった月の分まで支給されますが、年金の受給者が亡くなった場合は、
未払いの年金は、遺族が未支給年金として請求できるのです。

年金は、偶数月に、前の２ヶ月分が後から振り込まれる「後払い」」となっています。
従って、本人が亡くなった後に、本人に支払うことができなかった未支給の年金が発生するのです。

これは、老齢年金だけでなく、傷害年金や遺族年金の受給者にも発生します。

たとえば、７月２０日に亡くなった場合、６月には４月と５月分が振り込まれているだけですので、６月分と７月分の年金は、本人には振り込みできないために、未支給年金となります。

これを、遺族が請求することができるのです。

請求することのできる遺族の範囲ですが、
・亡くなった人と生計を同じくしていた遺族で、
１配偶者　２子　３父母　４孫　５祖父母　６兄弟姉妹　７その他３親等内の親族
となります。
三親等の親族とは、曾孫、曾祖父母、甥・姪、おじ（伯父）・おば（伯母）、配偶者の曾祖父母、配偶者の甥・姪、配偶者のおじ（伯父）・おば（伯母）などのことです。
受け取れる順番も、このとおりです。

また、同居していなくても、仕送りなど経済的な援助や、定期的に音信が交わされている場合であれば、大丈夫です。
ただし、生計同一関係に関する申立書の提出が必要となります。

請求方法は、年金事務所に請求すれば、「未支給年金・未支給給付金請求書」の用紙や必要書類の案内書が送られてきますので、それを年金事務所に送付すれば、手続きしてくれます。

ちなみに提出する書類は、次のとおりです。

(提出する書類)
・亡くなった方の年金証書
・死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書）
・亡くなった方の年金証書
・亡くなった方と請求する方の続柄が確認できる書類（戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し等）
・亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことがわかる書類（亡くなった方の住民票の除票および請求する方の世帯全員の住民票の写し）
亡くなった方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一関係に関する申立書」
・受け取りを希望する金融機関の通帳

あなたが未支給年金を受け取っていないならば、早速手続きをしましょう。
未支給年金の請求期限は、亡くなった時から５年以内です。
貰い損ねないようにしましょう。

「困ったときに役立つ！
すぐにもらえるお金　使えるサービス」
著・監修　溝口知実

長年タバコを吸っていたあなたは、喫煙場所を探すのにとても苦労したり、タバコ税の増税が議論されていることもあって、禁煙したいと思っていませんか？

または、禁煙しようと毎回頑張って、失敗を繰り返していませんか？

そのような場合、病院で、禁煙治療を受けるしかありません。

しかし、禁煙治療は、けっこうお金がかかります。
数万円から数十万円かかるケースもあるようです。

それでは、この禁煙治療費は、医療費控除の対象になるのでしょうか。

こたえは、ｙｅｓです。

禁煙治療費も、医師による診断とみなされ、医療費控除の対象となるのです。

ですから、一旦、自腹で払っておいて、所得税の確定申告で、医療費控除の申請をすればいいのです。

会社経営者や個人事業主やサラリーマンのあなたはも、医療費控除をご活用ください。

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禁煙にはこちらのフレーバーミストを
カートリッジ内のリキッドを蒸気化し、霧状の煙を吸引しフレーバー（香り）を楽しむフレーバーミストです。

会社でも、個人事業主でも、従業員を飲みに連れて行くことは多いと思います。
では、この飲み代は、経費で落とすことができるのでしょうか。

答えは、イエスです。

それでは、経費の中でも、どういう費用で落とせるのでしょうか。
それは、接待交際費です。

接待交際費と聞くと、お客さんが相手だけだと思いがちですが、
従業員を飲みに連れて行くことも、慰労という意味で、会社からは接待交際になるという解釈です。

この場合は、一部の社員だけ連れて行ってもＯＫです。

ただし、二次会でクラブまでいく時にも、それが使えるかというと、やめておいた方が無難です。

それは、従業員の慰労の範囲を超えており、
社長が自分の楽しみのために行っているのではないか、ということになるからです。

平等に、従業員全員が相手であれば、福利厚生費で落とすことができます。

【書籍紹介】
スバリ回答！
どんな領収書でも経費で落とす方法
大村大次郎（元国税調査官）