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令和４年５月１８日、民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立しました（同月２５日公布）。これによって、条件を満たせば、民事裁判において住所、氏名等を隠すことができるようになりました。

たとえば、当事者等がＤＶや犯罪の被害者等である場合に、その住所、氏名等の情報を相手方に隠したまま民事訴訟手続を進めることができるようになったのです。

施行日は、令和５年（２０２３年）２月２０日です。

現 状
・訴状には、原告の住所・氏名を記載しなければなりませんし、申立書には申立てをする者の住所・氏名の記載が要求されます。
裁判所からの書類等を受け取るために、送達先（ex. 住所）の届出もしなければなりません。

・現在の民事訴訟法では、誰でも訴訟記録の閲覧をすることができます。当事者に対して訴訟記録の閲覧を制限することを認める規定もありません。

・性犯罪の被害者が、加害者に対し、自己の氏名等を知られることをおそれ、損害賠償を請求する訴えを躊躇するおそれがあるとの指摘があります。

・審理の過程で、DV等の被害者の現在の住所が記載された書面等が提出されても、これを加害者に秘匿することができません。


民事訴訟法の改正による秘匿決定・閲覧等の制限の決定の制度
○ 当事者等の住所・氏名等を訴状等に記載しないことなどが可能となります。
○ 秘匿事項（当事者等の住所・氏名等）の閲覧等が制限できます。


秘匿決定の要件
住所又は氏名等が他の当事者に知られることによって、申立て等をする者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある、次のようなケースであることが必要です。

１．住所等のみ秘匿
配偶者暴力（ＤＶ）の被害者と加害者間の訴訟（被害者の現在の住所が知られ、被害者の身体等への更なる加害行為、被害者を畏怖・困惑させる行為がされるおそれがあるケース）

２．住所・氏名等秘匿
性犯罪の被害者と、その被害者の氏名を元々知らない加害者間の訴訟（被害者の氏名等が加害者に知られると、二次的な被害が生じ、被害者の立ち直りに著しい困難が生ずるおそれがあるケース）
また、児童虐待やストーカー行為、反社会的勢力が問題となる訴訟などでも、秘匿決定が認められることがあります。

秘匿決定の審理
１．申立て
申立て等をする者又はその法定代理人が、秘匿決定の申立てをします。
申立てがないと、秘匿決定はされません。

２．秘匿事項の届出
申立てに際し、秘匿すべき事項（真の住所、氏名等）の内容を記載した書面の届出をします。
秘匿決定の判断が出るまでは、届出書面に対して、他の当事者の閲覧等は制限されます。

３．秘匿決定
要件を充たせば、秘匿決定がされます。秘匿決定では、秘匿される住所又は氏名につき
代替事項が定められます。
住所のみや、住所の一部のみの秘匿決定も可能です。
たとえば、●●県●●市（以下秘匿）などです。


秘匿決定の効果
１．秘匿決定において定めた住所又は氏名の代替事項を記載すれば、真の住所又は氏名の記載は不要です。
２．他の当事者等による秘匿事項届出書面の閲覧等は制限されます。
３．訴訟記録中の他の秘匿事項の記載部分の閲覧等の制限申立て・決定が可能となります


代替事項が記載された判決に基づく強制執行
自己の住所、氏名を秘匿したまま強制執行の申立てが可能となります。
例えば、原告の住所、氏名につき代替事項が記載されているケースでは、その代替事項を強制執行の申立書の債権者欄に記載することができます。


家事事件における秘匿決定の効果
・秘匿決定において定めた住所又は氏名の代替事項を記載すれば、真の住所又は氏名の記載は不要となります。
・他の当事者による秘匿事項届出書面の閲覧等は制限されます。


自分の住所、氏名等を、裁判資料から被告に知られることを懸念されていた方にとっては、とても望ましい改正です。

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