国家の不祥事

2023年12月18日
自由民主党総裁の岸田文雄首相に、政党交付金の着服疑惑が浮上しました

安倍派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めて、自民党議員の裏金キックバック疑惑の責任を安倍派に押し付け、自らは岸田派会長の座を形式的に退いて火消を図った岸田総理が、政党交付金から支出された選挙資金の残余金192万円を返還せずに非課税の個人所得に計上する手口で着服した疑惑が発覚しました。


政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに選挙費用の収支を記録した報告書を選挙管理委員会に提出することが定められています。

2021年10月31日に実施された前回総選挙時の大臣や自民党有力政治家が提出した選挙運動費用収支報告書を分析したところ、岸田首相が「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる手法で、政党交付金を着服していた疑惑が浮上しました。

選挙の際には現職の閣僚には公務員が公務として警備にあたりますが、選挙活動は政治家個人の活動として行なわれます。
そのため選挙費用は自己資金や支援者からの寄附などで賄われ、既得権益とつながりが無い政党の新人や若手議員は、選挙費用を借金で捻出するケースも少なくありません。


岸田首相による「選挙運動費用収支報告書」によると、前回総選挙の前に選挙費用として代表を務める自民党広島県第一選挙区支部から1200万円（うち500万円は税金が原資の政党交付金）を自分自身に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意していました。

その収支の内訳は、選挙の支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円となっており、そのうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で支出されました。
岸田首相が負担した金額は約1108万円となり、収入との差額約192万円の残余金が出ましたが、192万円の返還が確認されていないということです。


政党交付金に詳しい識者コメント
「政党交付金という税金を選挙費用に充てたのだから、残余金は岸田首相から政党支部に寄附して返すのが筋だろう。」
「それによって、残余金をどう使ったのかも支部の政治資金収支報告書で辿ることができる。」
「岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、自身からの寄附はゼロ。約192万円の残余金は岸田首相の手元に残ったのだ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政党交付金という税金が、自民党の総理大臣に盗まれた可能性が浮上しました

海外へのバラマキとステルス増税しかしてこなかった岸田総理が、国民から「増税クソ眼鏡」と呼ばれるのも頷けます


パーティ収益のキックバックで裏金、架空パーティーで集金、それよりも悪質なのが選挙資金ロンダリングではないでしょうか

世俗議員への選挙供託金引上げ処置が必要です


いつまで「安倍派」なのでしょうか
安倍元総理は国民に討たれました
正しくは「旧安倍派」なのではないでしょうか