命（いのち）の田んぼ

　昨日、市長選挙、市議会議員選挙が終了しました。
　選挙結果は、次のＵＲＬで確認できます。
http://www.tokamachi-shinbun.com/
　投票率が７６．２０％と、前回（８３．７６％）よりもだいぶ低くなったのが気になります。

　市長選挙は、現職知事が大差で勝利しました。
　テレビでインタビューが放送されましたが、その中で「今までやってきたことの総点検をしたい」「おごっていたことがなかったのかどうか」との趣旨の話がありました（もしかしたら表現は違っていたかも知れませんが趣旨はこの通りです）。
　大差で勝利といっても、かなり選挙戦は厳しかったのだと思います。

　市議会議員選挙は、４人の定数減のなかで、２人の現職が涙をのみ、４名の新人議員が誕生しました。
　共産党（３名）、公明党（１名）の他は無所属でした。
　浮動票が少ないといわれるなか、地域から議員を出したいと考えると、なかなか難しいです。

　新しい市長ならびに市議会議員の活躍を期待します。

　十日町市長選挙が、いよいよ告示されます。

　このカテゴリで、様々なことを綴ってきました。
　十分練られていないものもあり、不十分もしくは不適切なものもあるかも知れませんが、ご容赦いただければ幸いです。

　デフレや人口減少などのなかで、「閉塞感」を感じることがあります。

　何とか、新しい十日町市長の下で、閉塞感を打ち破りたいという気持ちがあります。

　今回の選挙が、新しい十日町に向けての大きな節目になることを願っています。

　地場産農産物のさらなる活用に向けて、一層の取り組みをお願いします。

　十日町市内にはいくつか野菜等の直売所があり、また、学校給食への地場野菜の活用も重視され、地場産農産物の活用に積極的に取り組まれていると思います。

　これをさらにすすめるには、もう一工夫必要です。

　キュウリでもトマトでも、豊作の年ほど、また、旬の物ほど、品質も良く、おいしいと思います。
　残念ながら、時期的に収穫量が需要を上回ってしまうと、直売所でも売れ残ってしまいます。

　秋には大根や白菜などがたくさんとれますが、うまく保管し、冬場に直売所に並べるのはなかなか難しいことがあります。

　これらを踏まえ、２点、提案します。

　１つは、保存野菜などの活用です。
　フリーズドライなど、風味や栄養価を失わないような保存方法があることを前提とします。
　旬に大量に収穫された野菜で、品質が一定以上の物を専用の機械で加工し、冬場などに学校給食等で活用したらいかがでしょうか。
　機械の導入に一定の経費はかかりますが、旬の野菜を生かす、大きな力になると思います。

　２つは、冬期間に出し入れできる雪室等の貯蔵施設の活用です。
　大根や白菜、ニンジンなどは、雪室で保存することで、よりおいしくなるといわれます。
　ただ、冬場にも出し入れできる雪室は、かなり工夫が必要です。
　さつまいもなど、低温保存に適さないものをあります。
　冬場も出し入れでき、複数の温度・湿度の管理ができる貯蔵施設が、大きな効果を発揮すると思います。

　もちろん、農業者としては品質が高く、おいしい農産物づくりに、引き続き取り組む必要があります。

　地場産農産物のさらなる活用に向け、新たな工夫をお願いします。

　新しい十日町市長には、地域農業や地域社会のあり方について、将来像をお示しいただくとともに、市民全体で共有すべく、みんなで議論する場を設けていただくことを、お願いします。

　農業について、いろんなことが言われています。
〇　日本の農業は生産性が低い。
〇　規模を拡大して、コストを下げるべき。
〇　農業が儲からないのはやり方が悪いせいだ。
〇　輸出すれば、高く売れるはずだ。
〇　６次産業化をすれば、成長産業になる。
などなど

　残念ながら、国も県も示していないのは、地域農業や地域社会がどうなるのかということです。

　例えば、地域農業経営を「特定の担い手」にまかせ、それまでの農業従事者は、パートとして必要なときだけ労働力を提供すれば、若干、コストは下がるかも知れません。
　しかし、地域社会はそれで成り立つのでしょうか。
　パートとして必要なときだけ労働力を提供するのであれば、所得も下がると思いますし、意欲も低下すると思います。

　「特定の担い手」しか農業経営が行えないのであれば、この地域に住む魅力も失われてしまうのではないでしょうか。

　近くに安定的な職場がなければ、ますます、人口は減少し、地域社会の維持も難しくなります。

　ではどうすれば良いかと問われても、自分では多くの人を納得させられる答えが出せません。
　多様な経営（家族経営、集団組織）が共存しながら、できるところから効率化（例えば、それぞれの経営ごとに圃場をまとめていくことなど）したり、より農産物を評価してもらえるような仕組みを作ったりなどかとは思います。
　
　国も県も示していない、地域農業・地域社会のあり方について、積極的な議論が展開されることを願っています。

　市内全域が子育てに優しい地域となることを、お願いします。

　韓国は、経済における貿易依存度が極めて高くなっています。
　そのため、どうしても経済政策が、内需よりも外需を重視することとなります。

　日本は、一定の人口を有しているため、現時点では「内需による安定的な経済運営」が一定程度は可能だと思います。
　しかし、少子化がすすむことで、韓国に近い経済運営を余儀なくされることになりかねません。
　ここでは、韓国経済の是非を論じているのではなく、「内需による安定的な経済運営」がより望ましいという立場です。

　少子化になる理由は様々であり、対策も幅広いものが必要だと思います。
　可能なものから取り組んで行くことが現実的だと思います。

　全国で、保育園（保育所）に入ることのできない待機児童が大きな問題となっています。
　この点において、十日町市は恵まれていると思います。これまでの努力のたまものによるものです。

　現在の保育園では、３才から６才までの通年保育の他にも、３才未満の子供、普段は通園していない子供をあずかる一時保育など、様々な役割を期待され、そして、担っています。

　転勤で十日町市に赴任する場合、どこに住もうと考えるでしょうか。
　職場に近いことは大きな要素ですが、子育て世代の場合、保育園が近くにあることが重視されると思います。
　保育園が遠い地域にとっては、子育て世代や若いカップルを住民として迎え入れることは大きな困難があります。
　保育園に通うのは小さな子供たちであり、通園バスがあるから遠くでも構わないということにはならないと思います。

　少子化で子供たちが減っているのは、多くの地域で共通していると思います。

　保育園はきめ細かく配置しながら、より特色ある保育を実践することを提案します。

　集団保育による協調性が必要であれば、例えば、特定の期間（週に２日など）に限って、いくつかの保育園が合同で保育を実施するという方法があります。

　北欧諸国で先進的に取り組まれている「森の幼稚園」のような、特色のある保育園づくりに積極的に取り組み、市営住宅等も整備し、積極的に地域外から子育て世代を地域に迎えることは無理なのでしょうか。
http://www.morinoyouchien.org/modules/tinyd07/

　保育系の専門学校や大学等とも連携し、より充実した保育に取り組む先進地になるべく、取り組みを進めてはいかがでしょうか。
　これからの社会は、一人ひとりが客観的に物事を判断し、たくましく生き抜く力が、一層求められます。
　少し大きな話になりますが、このような人間に育てるために、家庭教育、保育園教育がどうあるべきか、これを基本に社会システムを改善していくことが求められます。

　保育環境を整備することで、市内全域が子育てに優しい地域となるよう、お願いします。

　国に限らず、特定の政策を打ち出す際に、「○○審議会に諮問し、その結果を反映させること」が行われることがあります。
　この審議会には、有識者を中心に、公募委員を加えることもあります。

　本来、審議会で検討してもらうのは、政策のたたき台について、様々な視点から検討してもらうことが重視されるべきです。
　もし、政策のたたき台の「追認」を目的に、都合の良い資料を準備し、息の合った有識者などを委員にしていたならば、せっかくの「新しい視点を得る機会」を失ってしまいます。
　公募を行うにしても、たたき台に賛成してくれそうな方を中心に選んでいたのでは同様です。

　十日町市でも、○○検討委員会などが活用されていると思います。
　これについて、以下のとおり、抜本的な改革を行うことを提案します。
〇　検討すべき内容（たたき台）と基本的な資料を公表し、広く市民から意見を求めます。
〇　意見を述べたい市民は、市役所にその旨を伝え、検討委員会のメンバーとなります。
〇　検討委員（個々もしくはグループでも）は、さらに必要な資料を求めたり、担当部署にヒアリングを行います。
〇　検討委員が求めた資料及びヒアリング結果は、市が公表します。
〇　一定期間後、検討委員会を開催し、それぞれの検討委員がまとめた意見を発表し、意見交換を行います。これを必要により、数回行います。
〇　検討委員会では統一した意見の集約は行わず、検討委員の意見について、論点整理という形で複数案を併記し、公表します。
〇　この複数案について、パブリックコメントとして、市民から意見を求め、結果を公表します。
〇　パブリックコメント結果をもとに、市として判断を行います。

　ずいぶん手間はかかりますが、市民とキャッチボールをしながら進めることで、様々な視点が盛り込まれると思います。

　「こんな方法では混乱して収拾が付かない」という声が聞こえてきそうです。
　しかし、実際にはやってみれば、そうはならないと思います。
　ただ、市長や担当部署の考えた方向がしじされない可能性は大いにあります。
　そこを含めて「市民の声を重視したい」と踏み出せるか、市政の度量が問われます。
　もちろん、担当部署としては、必要な資料を示しながら、担当部署としての意見は大いに主張すべきだと思います。

　市民の身近な窓口である支所機能の再定義をお願いします。

　支所は身近な窓口であり、地域住民にとってはなくてはならない機能を果たす役割を負っています。
　あることについて、全てを支所で完結することは難しいと思いますが、「支所に行けば、一定の事務は処理できるし、本庁につないでもらえる」ということは、地域住民に大きな安心感を与えてくれます。

　人員削減の観点から見れば、支所の人数を減らすことが、大きな削減につながります。
　もし、それによって、「支所に行っても何もならない」というような状況になれば、支所がそれまで与えていた「安心感」も失うこととなります。

　一般に、支所職員の方が対応する業務の幅が広く、本庁職員の方がより専門的な判断を求められているといえます。
　ということは、職員教育の観点からすれば、支所業務を通じて、幅広い業務経験を積むことができるのです。
　一つの業務について、専門的な立場からの見方もありますし、別の業務との関連での見方もあります。
　本庁の観点、支所の観点の双方を結びつけることで、業務改善につながると思います。

　本庁が支所が、タテに結びつくというのが一般的だと思いますが、別の考え方もあると思います。
　それは、本庁と支所が同じチーム（並列）の位置づけで、業務を遂行するような方法です。
　この場合、支所職員というよりも、本庁から支所へ出向した職員と考えると、イメージがつかみやすいと思います。
　こうすれば、支所に机を置きながら本庁の業務も行なうこともできますので、人員にあった業務量を維持できます。

　最も良くないのは、支所を単なる窓口にしてしまい、支所職員の権限も提供する情報も制限することです。
　地域住民にとって非常に不便になるほか、職員にとっても「がんばろうと思ってもどうしたら良いのか」ということになります。

　「攻め」の支所機能の再定義をお願いします。

　観光による活性化については、戦略に十分練ってから、慎重かつ強力に取り組むことをお願いします。

　今の十日町市は、イベントがたくさんあり、マスコミにとっては報道のネタに事欠きません。
　「観光によって地域を活性化する」という考え方もあると思いますが、非常に難しいと思います。

　以前、「スキー客が大勢きても、日帰りが中心で、宿泊するのも車では、スキー場の地元にお金が落ちない」との指摘を聞いたことがあります。
　特定の業種（タクシー、飲食店など）は観光で比較的活性化しやすいと思いますが、「地域を活性化」と考えた場合、もっと大きな視点が必要です。

　例えば、「ＳＬを走らせて活性化」という人もいます。
　しかし、ＳＬが走る日だけ、観光客が増えても、マスコミ報道で知名度は上がるかも知れませんが、地域の活性化には簡単につながるとは思いません。ＳＬが走るたびに新鮮度は薄くなり、ニュース価値も低くなっていきます。
　「十日町市はイベントがたくさんあって有名だから、是非移り住みたい」という方はいるのでしょうか。
　話をＳＬに戻せば、例えば、次の取り組みを行うことはいかがでしょうか。
〇写真や絵画コンテスト（ＳＬを撮った写真や絵画、ＳＬに乗車して車窓から撮った写真や絵画）を行う。
〇ＳＬのなかで、地場産品や風景写真などを展示する。
〇泊まりがけでＳＬを語る集いを開催し、専門家の講演、地酒や地場食材の食事、お互いの交流などを行う。「光の館」など、特色ある施設を活用する。
〇ＳＬファンクラブを設立し、定期的な交流、情報発信、交流イベント（信濃川の川下りを楽しみ鮭を味わう、食品工場見学、地ソバによるソバ打ち、農業体験など）など、地域全体を楽しんでもらえるようにする。

　「ＳＬを走らせるだけではなく、いろいろな交流の足場とする」ことについては、ＳＬを走らせるために活動されている団体の方にも納得していただけるものだと思います。

　観光に取り組む場合には、十分に戦略を練らないと、一定の観光客は訪れても、十分な成果はあげづらいと思います。

　なお、蛇足ですが、昨年ＳＬが走った際に「こんなに汽笛が頻繁になって､しかも音が大きいのか」とびっくりしました。
　「入試や模擬試験の最中にＳＬが走ると、受験生は困るな」と思いました。

　もっと蛇足ですが、蒸気機関の抜本的な改善を行わないと、「低炭素化への取り組み」と「ＳＬを走らせること」は、矛盾します。

　新しい十日町市長には、「市民の力」を市政の大きな力と位置づけていただくことをお願いします。

　市長や市議、市役所職員は市政運営のプロであり、それらの方から見ると、市政運営という観点では、頼りなさを市民に対して感じることもあると思います。
　しかし、引っ越しをしない限り、市民はずっと市民であり、多くのキャリアを積んでいます。
　「市民のプロ」の意見を取り入れながら、また、長期的視点に立って、市民を育てていくということが、市長には必要だと思います。

　市民と市政運営者（市長、議員、市役所職員）が、良好な関係を維持しながら、お互いを高めて行くには、かなりきめ細かな配慮が必要です。
　「十日町市民で良かった」と市民が感じたり、「やっぱり運営者は専門だけあってすばらしい」と感心したり、運営者も市民の観点を積極的に取り入れていくことが必要です。
　これらを行っていくことで、両者の絆は強まり、また、お互いを高めていくことになります。

　現時点では、残念なことが２つあります。
　これは、２つ以外はＯＫということではなく、象徴的に２つをあげます。

　１つは、パブリックコメントです。
　これについて、２つ挙げます。

　まず、標準では、パブリックコメントの回答者の住所や氏名を公開することが基本となっていて、非公開を希望する場合はその旨を記入するということになっていると思います。
　本当に番地も含めた住所まで、公開する必要があるのでしょうか？
　もちろん、不明な点を確認することなどを考えれば、回答者の住所や氏名を市が把握する必要はあるかも知れません。
　しかし、パブリックコメントやそれに対する回答を公開するに当たっては、コメントした方の個人情報を記載することが、どのような有益な意味を持つのか疑問です。
　「非公開を希望するのであればその旨を記載すれば良い」と運営者はいうかも知れませんが、それならば、「コメントを提出する様式に、住所氏名の公開を希望するか否かを記入する欄を設けるべき」と思います。
　組織の方が思う以上に、個人には弱い面があります。できるだけの配慮をお願いします。

　次に、コメントについての回答です。
　ある内容についてパブリックコメントを実施する場合、運営者は良く練り上げたものを提案しているだろうことはよく分かります。
　しかし、パブリックコメントを実施するのは、様々な意見を取り入れるためのはずです。
　これまでのパブリックコメントの実施状況を見ると、意見が取り入れられたものが極めて少ないように感じられます。
　本当に市民の観点を生かそうとしているのかという気もします。

　パブリックコメントは、「市民の意見が生かされている」と感じられれば、より活発に意見が寄せられると思いますし、「運営者にはかなわない」と市民が感じられればますます低調になると思います。

　２つは、市民との直接の対話についてです。
　市長に対して意見を言いたいのであれば、手紙という方法があります。
　しかし、市長と意見交換をするには、手紙では不十分です。

　現在、サタデー市長室という制度があり、団体については、市長と意見交換する場が設定されています。
http://www.city.tokamachi.niigata.jp/machi/00102.html
　以前は、個人も対象とし、月１回・最大３組となっており、現在よりも充実していました。
　それなりの立場にある方や、大きな影響力を持っている方は、様々な機会を通じて市政への働きかけができると思いますが、それ以外の市民にはなかなか難しいと思います。

　市長が多忙であることは分かりますが、より多くの機会をつくっていただくことを希望します。

　新しい市長には、「平等、公平、民主主義」について、自らの考えをハッキリと打ち出していただくことをお願いします。

　今回の選挙は１４日が投・開票日です。
　投票時間は、朝７時から、夕方４時〜夜７時と、投票所によって異なっています。
　比較的人口が多い地区ほど遅い時間まで、投票できるようです。
　不在者投票や期日前投票も、中心部では夜８時まで、それ以外は夜７時までです。

　この差は何なのでしょうか？
　選挙は、地域住民が意思表示を行う貴重な機会です。
　「中心部にはいろいろなワークスタイルの方がいるから時間を長くしておかないと投票できない人が多いから」「周辺部は午前中に投票を済ませる人が多いから」などという声が聞こえそうです。
　住んでいる地域によって「多様性が認められる度合い」が異なるのは、納得できません。

　地域によって投票時間に差を設けるのは、効率重視の運営という面では、現実的な対応かも知れません。

　しかし、「差を設ける理由をきちんと説明すること」「その差が合理的であると納得が得られるものであること」は、必要であると思います。

　投票時間は、選挙管理委員会が定めたもので、市長が決めたものではないと思います。

　今回のタイトルである「平等、公平、民主主義」を考えるうえで、身近な例としてあげてみたものです。

　十日町市内には、中心部も周辺部も、交通が便利なところも不便なところも、人口密度の高い地域も低い地域も、農業も商業も観光産業も、平野部も山間部も、雪のやや多いところも豪雪地も、いろんな条件があります。
　条件は違えど、みんな生活を営んでいるということは共通しています。
　それを十分踏まえたうえで、平等、公平、民主主義について、お考えをうかがいたいと思います。