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2024年03月27日
障害者差別解消法改正
障害者差別解消法改正
事業者による障碍者への合理的配慮の提供が義務化
引用納税月報法人版2024/4月号
しぶや総合法律事務所 弁護士 渋谷元宏著
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１障害者差別解消法の改正
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」）は、行政機関や事業者に対して、障害のある人への「不当な差別的取り扱い」を禁止し、また、障害のある人から申出があった場合に「合理的な配慮」を提供することが定められています。事業者については、後者の「合理的配慮の提供」が努力義務とされていたところ、令和３年の法改正によって、行政機関と同様、完全に義務化され、令和６年４月１日から施行されることになりました。
これは法人だけでなく個人事業者も含め、営利・非営利を問わず、あらゆる事業者に適用される義務であり、ケース毎の個別具体的な検討と対策だけでなく、課題解決に向けた建設的な対話姿勢も問われるもので、慎重な対応が求められます。
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働き方用語 いまさら聞けないビジネスワード
引用：弥生かOBC刊行誌
リバースメンタリング
新入社員や若手社員が、先輩社員や上司を指導する教育制度のこと
Z世代が敏感な消費トレンドをはじめ、SNSや注目のインフルエンサーを指南する、先入観のない意見や見方を伝えるなどが挙げられます。風通しの良い職場づくり、組織活性化、イノベーションなどを目的に導入されています。
例：新商品のプロモーションにyoutuberの起用を考えています。それに伴い、リバースメンタリングを行いたいです。
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アルムナイ採用/アルムナイ制度
一度退職した元社員をネガティブにとらえるのではなく、「社外でスキル・経験を積んだ人材」と考え、再雇用することです。アルムナイ（alumni)とは「同窓生、卒業生」などを意味し、働き方の多様化や人材の流動化が顕著になっている今、従来の雇用スタイルに縛られない選択肢が広がっています。
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パイロットオフィス
パイロットとは「試験的な」という意味で、効果的にオフィス（働き方）改革や切り替えを行いたい場合に、”お試し”を実施し見極める手法です。部署やプロジェクトなど最小単位での実践を通じて、課題の把握や具体的な解決案を見出せるほか、若手社員主導など新たな発想で取り組むこともできます。
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