税理士・１級建設業経理士・簿記１級

■2021.12適用期限　→　4年延長　→　2025.12適用期限へ
■控除率　1％　→　0.7％
■所得要件　3,000万円以下　→　2,000万円以下
■控除期間　原則10年（最長13年）　→　原則13年へ


■大企業
〇前年度から継続雇用している従業員の給与総額を３％以上増やす→１５％控除
〇　〃　４％以上増やして社員教育を充実させる　→　３０％控除
〇控除率　30％へ引き上げ

■中小企業
〇全従業員の給与総額を2.5％以上増やすor1.5％以上増やして社員教育を充実させる
〇控除率　40％へ引き上げ

※大企業・中小企業ともに給与総額には賞与を含む


■2022年1月1日から義務化　→　2024年1月1日義務化　へ
■猶予については「企業の申し出に応じて、税務署長が判断する」→届出等の手続きが必要？？
■国税庁は近々正式に発表する

いずれも2022年税制改正大綱に盛り込む