2021年12月04日
令和4年度 税制改正発表にむけて
住宅ローン減税の改正
- 控除期間が１０年or１３年or１５年
- 床面積４０㎡以上は変更なしか
- 減額割合１％→０．７％？
住宅ローン減税の手続き簡素化
毎年銀行から債務者に送られてくる「年末残高証明書」→銀行から直接税務署に送ることとなるか。
投資家向け金融所得税制は
- 売却益や配当に２０．３１５％ → 増える（増税） 先延ばしか。
- 損益通算の範囲拡大か（FX⇔FX、株式⇔株式だけの通算しか認められていないが、種類を超えた通算が可能となる方向）。
相続 暦年課税廃止は
贈与税の１１０万円非課税 → 次回以降の改正に持ち越しか。※本改正においてあまり議論されていない。
節税対策の防止
少額減価償却資産制度を利用した節税（利益の繰り延べ）
- 足場レンタル節税
- ドローン節税
所得拡大促進税制（賃上げ税制）
控除最大２５％ → ４０％（全雇用者を増額すれば）か。
オープンイノベーション税制
延長か。
交際費（中小企業）特例
２年延長か。
引用：【重要改正】住宅ローン減税､0.7％か15年か!? ついに決着へ 令和4年度税制改正､直前【金融所得税制/相続対策､贈与の暦年課税廃止？/少額減価償却資産と足場レンタル･節税ドローン節税/賃上げ税制】
https://youtu.be/U6wiQmHcmbI
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