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2010年6月18日に貸金業法が完全施行となり、最終段階として上限金利の引き下げ、総量規制が導入されることになりました。総量規制導入からまもなく3年（執筆時点で）が経過しようとしています。

総量規制とは年収の３分の１以上の借入を原則禁止とした法律です。例えば年収300万円の人は借入は100万円までしかできないことになります。しかし、簡単に年収の１／３と言っても様々な疑問や分からないことが出てくると思います。

例えば、自動車ローンを200万で組んでおり、既に年収の１／３以上になっているけど、もうキャッシングはできないのか？又、クレジットカードのショッピングで100万円利用しているが総量規制に入るのか？住宅ローンは？リフォームローンを銀行から借りているけど年収の１／３の計算に入るのか？などなど。

自分がキャッシングする場合、借入の限度額を知る為にも、どのようなローンが総量規制の対象になるのか知っておく必要があると思います。今回は総量規制に関するよく聞く疑問を中心に総量規制の説明と、キャッシグの限度額がどのように決まるのかを書きたいと思います。

（最終更新日：令和1年7月8日）

【目次】
1.総量規制には除外と例外があります
2.銀行等からの融資はすべて総量規制関係なし
3.クレジッドカードのショッピングでの利用は？
4.総量規制対象・対象外は何で判断しているのか？
5.年収借入限度額おすすめベスト3！
6.キャッシング限度額ってどうやって決めているのか？
7.最初から100万円の限度額は難しい。増額で上げるのが基本
8.増額した時の限度額変更はどうやってしているのか？
9.キャッシングの限度額変更はいつでも自由にできる？

総量規制には除外と例外があります

総量規制除外について

上の項目を見てもよく分からないと思いますが、簡単に言えば、【除外】は総量規制の対象に含まれません。ですから、例えば年収400万円の人が自動車ローンで200万円借りていたとしても、総量規制の基準となる１／３には含まれず、まだ133万円分借入は可能ということです。

住宅ローンも除外の為総量規制には含まれません。逆に年収の１／３以上借入があったとしても住宅ローンや自動車ローンは除外貸付となる為、総量規制の対象とはならず借入は可能です。（対象にはなりませんが、審査が通るかは審査をする会社の基準になります。）

総量規制除外契約の例・・・住宅ローンのつなぎ資金、自動車（新車・中古車）ローンなど

総量規制例外について

一方、【例外】は除外とは違い、総量規制の計算の１／３の金額に含まれます。含まれますが、例外的に年収の３分の１を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるか判断したうえで貸付ができることです。

例えば、年収300万円の人が100万円借入している場合、これですでに年収の３分の１となりますが、借り換えローンやおまとめローンの「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当する場合は、年収１／３を超える貸付であっても例外的に融資が可能ということになります。

ちなみに例外は１／３の計算数字に入りますので借りたあとに、通常のキャッシングローンをしたい場合は例外融資の残高も含め３分の１以内にならなければ借入は原則できないことになります。

総量規制例外契約の例・・・おまとめローン・借り換えローン、個人事業主への貸付など。

総量規制による年収借入限度額一覧

総量規制によって、年収に対して借りられる金額は上記の通りです。この表を見ると、年収1,000万円でも最大借入限度額は333万円となっています。

一昔前なら、300万円を消費者金融から借りようと思えば年収500万円あれば結構な確率で借りることができました（但し、借入件数は10件ぐらいになります）。そう考えると、総量規制は消費者金融にとって相当厳しい法規制となるのです。

年収の3分の1が正解かどうかは、はっきり言って分かりません。しかしながら、今はお金を借りるにも制約を受ける時代となったのです。但し、これは消費者金融だけに限った話になります。

銀行等からの融資はすべて総量規制関係なし

総量規制とは貸金業法の中の規制です。つまり貸金業者以外からの融資はそもそも総量規制（年収の１／３）には適用されません。貸金業者とは、お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県知事に登録している業者のことを「貸金業者」といい、具体的には消費者金融やクレジットカード（キャッシングの場合）、信販（キャッシングの場合）を指します。

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者に含まれませんので、例えば銀行からリフォームローンやブライダルローン、銀行カードローンなど借りていたとしても、総量規制の基準となる年収１／３の数字に含まれません。

年収300万円の人が銀行カードローンで100万円融資を受けていた場合、100万円の金額は総量規制の適用に入りませんので、貸金業者（消費者金融など）からまだ100万円融資は可能ということになります（法律的には可能ですが、総量規制対象外で融資を受けていることは信用情報で分かりますので、審査が通るかは断言できません）。

その逆に、既に消費者金融から年収１／３以上借りている場合でも銀行カードローンなどの銀行融資は可能ということです。

最初に総量規制除外に住宅ローンや自動車ローンが含まれると書きましたが、住宅ローンや自動車ローンの貸し手が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫や農協等の金融機関である場合、もともと貸金業法の適用を受けませんので除外とかのレベル以前の話となります。

あくまで、貸金業者が自動車ローンや住宅ローンなどの貸付を行う場合が除外貸付として認められるということです。以上のことより、銀行等の金融機関からの借入は総量規制の基準となる数字に含まれません。

※2018年より銀行カードローンが変わります！
2017年に社会的ニュースとなった、銀行カードローンの過剰貸付問題によって、銀行も自主的に総量規制を導入することになりました。
今まで年収の2分の1まで融資をしていた銀行もあったのが取り上げられ、改めて銀行の審査基準が問われました。銀行が過剰貸付するに至った原因は、保証会社の存在になるのですが、保証会社が付いているからと言って多重債務者に貸付するのは無責任すぎます。
2018年は銀行の審査がより一層厳しくなると同時に、反社会的勢力への融資を行わないように、申込者の警察庁のデーターベース照会が義務付けられます。
警察庁からの回答は最短でも翌日以降になりますので、銀行カードローンは即日融資ができなくなったのです。
即日融資を求めるならば、消費者金融への申込が必須になります。

クレジッドカードのショッピングでの利用は？

クレジットカードには商品やサービスをリボ払いや分割払い、ボーナス払いで利用する場合と、クレジットカードから現金を借りるキャッシングに分かれます。総量規制の対象となるのはキャッシングの残高です。クレジットカードからキャッシングで50万円借りていた場合、年収300万円の人であれば残りの借入限度は50万円までとなります。

しかし、ショッピングでの利用は貸金業法は適用されず、「割賦販売法」が適用される為、総量規制の対象とはなりません。ですから、ショッピングで100万円リボ払いの利用があったとしても、総量規制の基準となる年収１／３には含まれません。

総量規制対象・対象外は何で判断しているのか？

ここまでいろいろな場合での総量規制の対象・対象外を説明してきましたが、貸金業者はここまで多岐にわたる利用の種類や残高をどのように判別しているのか？これについては全て信用情報で分かることになっています。

総量規制の導入が決まったことで、すべての借入の情報は指定信用情報機関でまとめられ厳格に管理されています。総量規制には除外や例外、そして対象外がありますが、借入しているすべての金額は信用情報に登録されており貸金業者はその情報を基準に年収の３分の１の計算をしています。

その為、今の信用情報はクレジットカードのキャッシング、消費者金融からの借入について、対象外や例外・除外だからと言っても借りている残高等は分かるのです（銀行やショッピング利用に関しては分からないものもあります）。

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キャッシング限度額ってどうやって決めているのか？

総量規制については説明したのですが、一番肝心な借入限度額って、どのように決めているのか知っていますか？当然、消費者金融なら消費者金融会社、クレジットのキャッシングならクレジット会社、銀行カードローンなら銀行が審査によって借入限度額を設定しています。

仮に50万円希望で申込みしたのに、審査によっては30万円や10万円に減額されて融資OKと言われたり、逆に60万円まで限度額が取れるので、是非60万円限度で契約して欲しいと言われたことはありませんか？

限度額は審査する会社によって決められていますが、大手ならスコアリング審査によってある程度決められ、中堅・中小消費者金融ならば審査決裁者の判断によって限度額は決められています。

しかし、限度額を決める上ではやはり基準があり、どこの会社も最初は50万円の限度額を基準に考えています。

例えば借入が０件（借金無し）の人が30万円希望で申込みした場合、その人の属性や年収、総量規制、信用情報を見て問題なく貸付できると判断した場合、多くの金融会社は限度額50万円で審査結果を出しています。

それは昔の貸金業規制法では50万円以下までが簡易的な審査で貸付できる範囲だったからです。50万円を超える場合または、年収の10％を超える貸付の場合は慎重に審査をすることが当初決められており、給料明細書や源泉徴収票などの収入証明書を見て貸付するように通達が出ていました。

そのため、問題なく貸付できる人＝50万円の流れが過去の消費者金融等のキャッシング会社には潜在的にあったのです。それはあくまで過去の話ですが、今でもその限度額50万円の基準は残っていると思われます。

最初から100万円の限度額は難しい。増額で上げるのが基本

逆に希望額が限度額100万円などの高額だった場合、昔はとりあえず50万円の限度額で利用してもらって、半年程度の返済履歴を見て100万円までに増額する流れが主流だったのですが、現在は新規申込みでも100万円の限度額で審査が通ることも珍しくありません。

しかし、一度も利用したことが無い新規契約で、いきなり限度額100万円の審査を通ることは誰もが可能ではありません。年収も多く、大会社や公務員などの信用ある職種で尚且つ勤続年数が長くなければ最初から100万円の限度額は難しいのが現状です。

それはクレジットカードの現金借入でも通ずるところがあり、一般的にクレジットカードを申込みする場合、キャッシング枠は多くても50万円までしか選ぶことができません。100万円の枠は貸金業者ならば収入証明書が必要となり、信用が無い状態では100万円の限度額申込みすらもできないのです。

消費者金融や銀行カードローンで借りる場合、最初から大きい限度額で申込みするのではなく、50万円以下で申込みした方がすんなりと審査に通過する可能性は高いと言えるでしょう。

増額した時の限度額変更はどうやってしているのか？

カードローンでは「増額」という便利なものがあります。増額とは最初に設定された限度額に新たな限度枠をプラスすることで、追加融資が可能となるものです。

例えば、最初50万円の限度額で借入していた人が限度額いっぱいとなった場合、それ以上借りるには他の会社へ新たに申込みして借入するか、今借りている会社に限度額を増やしてもらう増額によって追加で借入するか、どちらかになります。

他の会社に新規申込みで借りるとなると、申込み手続きから契約手続き、カード発行などの流れがあるため手間がかかり、できれば今借りている先から増額で追加借入をした方が面倒も無く便利なのです。

追加で20万円必要であれば、増額なら50万円の限度額に20万円を足して、合計70万円の限度額にすれば20万円をカードや振込によって借入することができます。これが増額です。（消費者金融の増額についてはこちらの記事に詳しく書いています。）

増額をした人なら分かると思いますが、増額では契約書を再度交付する必要は無く、すぐに限度額を上げることができます。昔は契約書に限度額の額面が載っていたために、増額する度に契約書を書き換えなければなりませんでした。なぜ今は限度額を変更しても書類は無しでOKなのか、疑問に思いませんか？

限度額の変更はいつでも自由にできる？

実は契約書面の会員規約に、借入限度額は業者がすべて決めることができ、限度額の減額に関しても業者が本人の同意無しで変更することができると書いてあるのです。（増額は後のトラブルになりますので同意を原則取っています）

【プロミスの会員規約の一部抜粋】
＜第３条 （極度額および利用限度額）＞
・当社は、お客様の信用状況に関する当社の審査により、極度額を上限として利用限度額を定めます。お客様は、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。
・お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、当社は、利用限度額を減額することができます。
（1）本規約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
（2）当社から金銭消費貸借契約にもとづく借入をしたとき。
（3）当社と他の極度借入基本契約を締結したとき。
（4）お客様の信用状況に関する当社の審査により、当社が相当と認めたとき。
・前項に定める他、当社が相当と認めた場合、当社はあらたな借入を停止することができます。
・お客様の信用状況に関する当社の審査により、当社が相当と認めた場合、当社は、利用限度額を増額し、また、あらたな借入の停止を解除することができます。

上記はプロミスの会員規約の一部ですが、他のキャッシング・カードローンも利用限度額に関しては同じようなことが書かれています。これによって、増額した場合にもわざわざ再度契約をする必要が無くすぐに借入ができるのです。

借りる限度額は審査で決まるものですが、そこには貸付側のマニュアル化したスコアリング審査や、審査担当者の考えによる設定、期末やキャンペーン時期などは融資残高を伸ばすために限度額が上がりやすいとも言われており、様々な要因があって決められています。

最初から大きな限度額を希望するのも有りですが、できる限り50万円以下で申込みした方が希望通りの借入限度額になるのかもしれません。

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※配偶者にご収入があれば利用可能です。ただし審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。

配偶者同意貸付とは、[申込者+配偶者の年収の1/3]から、[申込者+配偶者の借入残高]を引いた金額が借入上限になります。

配偶者の信用情報も調査するため、必ず同意が必要になるため、配偶者に内緒で借りることはできません。

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