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総量規制対象外のカードローンとは、一言で言えば銀行が貸付しているローンとなります。銀行のイメージは主にメガバンクを想像すると思いますが、銀行カードローンにも種類があり、都市銀行、地方銀行、ネットバンクそれぞれがカードローンを積極的にPRしています。

総量規制とは、消費者金融による過剰貸付と多重債務者問題が一体化となってできた貸金業法の中の法律です。そのため、適用されるのは貸金業者の消費者金融やクレジット会社、信販会社のキャッシングとなります。

どのような法律なのか？と言えば、年収の3分の1までしか貸金業者は融資することができません。仮に年収が300万円であれば貸付は100万円まで。年収600万円であれば200万円が貸付の上限となります。単純に年収を3で割った数字が自分自身の借りられる限度と考えれば良いでしょう。

では、なぜ規制されるのは消費者金融などの貸金業者だけなのか？それは銀行と消費者金融は法律が別で、銀行は銀行法、消費者金融やクレジットカードのキャッシングは貸金業法になっているからです。

総量規制は貸金業法の規制なので、銀行は関係がありません。そのため銀行は年収の3分の1以上でも貸付ができることとになっているのです。

このように説明すると、借入が多くても銀行カードローンなら借りれると考えてしまいがちですが、いくら銀行に3分の1が無いとしても、消費者金融よりも当然審査は厳しく、消費者金融で借りられなかった人が銀行の審査に通ることはほとんど無いでしょう。

しかし、実際には借金が多い人でも低金利な銀行や、消費者金融などから借りられた話を多々聞きます。なぜ法律が厳しくなっている中で、借入することができるのか？それは借入の目的が借り換えローンやおまとめローンなどの、フリーローンとは別の利用使途で申込みしているからです。

であるならば、借り換えローンやおまとめローンは、規制とは関係なく借りられるのか？答えは「YES」です。今回は、借り換えローンやおまとめローンと貸金業法の関係について詳しく説明したいと思います。

（最終更新日付：平成30年11月30日）

借り換えローンやおまとめローンはなぜ借りることができるのか？

貸付の規制は借入上限を設けて、多重債務者や貸付側の過剰融資を防止する目的で作られましたが、貸金業者の融資の全てに対し年収3分の1で線引きをしてしまうと、いろいろな障害が出てきます。

例えば、住宅ローンのつなぎ融資や、自動車ローンなどの高額ローンの場合、それだけで年収3分の1を超えてしまうローンは貸金業者では契約できなくなってしまいます。

他にも、負債（借金）を増やすわけではなく、より低金利のカードローンに変更したい場合、3分の1が厳守の状態だと、一時的にでも超える貸付ができなくなり、資金需要者の利益を損ねてしまうことになります。

そのため、貸金業法には除外貸付と例外貸付があり、ある一定の条件を満たしていれば貸金業者でも年収3分の1以上貸付することを認めているのです。借り換えローンやおまとめローンはその代表例であり、尚且つ、最も多く使われている「総量規制例外貸付」に該当するのです。

貸金業法に定められている例外融資の具体的な条件は以下の通りです。
1. 顧客に一方的に有利となる借り換え。
2. 緊急の医療費の貸付。
3. 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金貸付。
4. 配偶者と併せた年収の３分の１以下の貸付。
5. 個人事業者に対する貸付。
6. 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係わる貸付。（施行規則第10条の23第1項各号）

上記は例外貸付ができる条件となりますが、借り換えローンとおまとめローンは1番の顧客に一方的に有利となる借り換えに該当します。

顧客に一方的に有利となる借り換え内容とは？

例外貸付の顧客に一方的に有利となる借り換えを詳しく説明すると次の通りです。

【顧客に一方的に有利となる借り換えの定義】
毎月の返済額や総返済額が減少し、追加の担保や保証が無いこと。（金利引き下げで長期返済の場合、総返済額が増える場合がありますが、「段階的に債務を減らす借り換え」つまり、金利を上回らない返済のみのローン（商品）であれば例外融資として認められています。※借り換えは貸金業者の債務のみに限られ、銀行や友人等の債務は借り換えできません。又、借り換え前より分割金が下がることが条件。）

一方的に有利となる借り換えを分かり易く言えば、今の借り入れ先よりも1％でも利率（金利）が下がる、または、同じ年率（金利）でも毎月の返済額が減少するのであれば融資の可能性はあるということです。

そして金利や総返済額が大きく下がるようなら、借り換えの融資分とは別に追加の借入も可能となります。

年収3分の1の規制とは「借り手（利用者）＝借りられない」だけではなく、「貸し手（貸付側）＝貸したいけど貸せれない」という法律です。上記のように返済額等が大幅に下がるのであれば貸し手の貸金業者としては追加分も含め上限まで融資したいというのが本音でしょう。

借り換えローンがすんなりと通る人とは？

【こんな人は借り換えローンがに通りやすい！？】
1. 上限金利引下げ前のグレーゾーン金利でまだ返済をしている人。
2. 毎月の返済額が契約上多く設定されてる人。
3. ボーナス併用の返済で契約している人。

借り換えですんなりと審査が通るケースは1番のグレーゾーン金利でまだ返済中の人です。上限金利は年率29.2％⇒20％まで引き下げとなりましたが、法改正前の契約であれば従前金利（29.2％）適用でも問題ないことになっています。（改正後の追加融資分は新金利が必ず適用されます）

2010年6月18日に貸金業法は完全施行となり、上限金利は下記の通り引き下がりました。
・10万円未満⇒年率20％まで
・10万円以上100万円未満⇒年率18％まで
・100万円以上⇒年率15％まで

もし今の借り入れが年収の3分の1以上あったとしても法改正前の金利帯の人であれば借り換えローンで追加融資も含め借り入れの可能性はかなりあると言えます。

この記事の初回執筆日は2012年3月31日で、まだグレーゾーン金利の人が残っていた時です。更新日の2016年にはグレーゾーン金利で返済している人は、もういないと思われます。

グレーゾーン金利は当然過払い返還も可能となりますが、返還請求をするなら完済してからの方が断然メリットがあります。なぜならば完済後に過払返還請求をしたとしても信用情報に事故情報（ブラック情報）は登録されないからです。

もし完済前に返還請求をしてしまうと、一旦債務整理の事故情報が登録されてしまい、過払い返還の和解をするまでは基本的にブラック情報が消えません。そのため、事故情報が出ている間は、消費者金融はもちろん、銀行やクレジットカードにも悪影響を与えてしまいます。このことから、グレーゾーン金利の人は、なるべく完済した後に過払返還請求をした方が良いのです。

なぜ返済額が多い人やボーナス併用の人は有利なのか？

毎月の返済金額が契約上多い人とは、元金が30万円で毎月の返済額が15,000円〜20,000円、元金50万円で毎月の返済額が25,000円〜30,000円など、限度額に対して5％以上の返済をしている人を指します。

消費者金融大手の毎月の返済額は限度額に対して3％程度になっていますので、元金30万円であれば約8,000円〜10,000円、50万円であれば約15,000円〜18,000円程度です。

そして、毎月の返済額は多くなくてもボーナス併用での返済であれば、年間支払金額は通常よりも多くなっていますので、総量規制例外の「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当する可能性が高いのです。

借り換えローンとおまとめローンとの違いは？

借り換えローンとはその名の通り、ローンを借り換えることです。そのため、今現在借りているローンを新たに借りたローンで完済することが条件となってきます。

1社だけを借り換える場合を借り換えローン、2社以上を1社にまとめることを、おまとめローンと呼んでいますが、おまとめローンも借り換えの一種なので、商品性に違いはほとんどありません。

借り換えローン、おまとめローンともに注意するべき点は、消費者金融の借り換え・おまとめ専用ローンで契約した場合、事前にどこを完済するのか聞かれますので、必ず返済をして約束通り完済しなければならないことです。

特におまとめローンは融資金額が高額になりやすいので、完済した証拠として完済証明書（完済契約書）の提出を求められることがあります。貸金業法改正の前は、信用情報の取り扱いがそこまで厳しくなかったこともあり、信用情報を照会して、本当に完済したのかチェックがされていました。

しかし今は原則、融資申込み時の与信調査または、貸金業法に定められた定期的な総量規制のチェックのための照会しか信用情報を利用することができなくなっていますので、高確率で完済証明を求められる可能性があります。

銀行カードローンの方が借り換えに向いている？

ここまで消費者金融などの貸金業者に焦点を当てて説明してきましたが、冒頭で書いたように、銀行は銀行法での営業になりますので、例外も除外も関係がありません。

そして、尚且つ消費者金融よりも低金利で限度額も大きいことから、借り換えローンやおまとめローンをするならば、絶対的に銀行カードローンの方がおすすめになります。

【銀行の方が借り換えやおまとめに向いている理由】
1.消費者金融よりも圧倒的に低金利。
2.限度額が高く、高限度額で借りるほど金利も安くなる。
3.コンビニATMなどの提携ATM手数料が無料。
4.フリーローンとして借り換え・おまとめに利用が可能なので、完済証明などの細かい規約が無い。

銀行カードローンで借り換え・おまとめをおすすめする理由は、もちろん低金利なのが1番の理由なのですが、それ以外に消費者金融ほどにうるさくないことが挙げられます。

うるさいと言うのは、消費者金融では特におまとめローンの場合、おまとめ専用のローンとなりますので、約束通りにまとめないと、契約違反で一括請求をされる可能性もあるのです。そして完済証明や領収証などの証拠書類の提出もありますし、何より消費者金融でおまとめした場合、返済専用になりますので限度額内での追加借入ができなくなります。

それに対して、銀行はあくまで商品はフリーローンです。事業性資金以外の使い道であれば、自由となっています。なので、借入した後に借り換えローンとして使おうが、おまとめローンとして使おうが、それは借りた人の勝手で、もちろん完済証明などの書類を提出する必要もありませんし、まとめなかったからと言って、一括請求されることもないです。

そして、フリーローンなので当然限度額内での借入も自由にでき、返済専用ではありません。以上のことから、借り換えローン・おまとめローンをするならば、まずは銀行カードローンに申込みしてみるのがおすすめです。ちなみに、銀行の審査は厳しいので、借金が多い人はなかなか借りられないのが現実です。

消費者金融同士で借り換えすることは可能なのか？

銀行カードローンは消費者金融よりも金利が低いので、借り換えやおまとめに向いていると説明しましたが、審査が厳しいので年収3分の1以上に負債があった場合は、正直借入できる可能性は低くなります。

そう考えたとき、例えば消費者金融から消費者金融へ、例外融資で借り換えすることは可能なのか？と疑問が出てきます。

厳密に言えば、例外貸付の条件は少しでも金利が下がることと、返済専用にすることで「段階的に債務を減らす借り換え」に該当することから、借り換えすることは可能でしょう。

仮に今、、モビットで50万円借りている人がプロミスに借り換えする場合、モビットは実質年率18.0％なのに対し、プロミスは実質年率17.8％で0.2％金利が低くなっていますので、実際に金利は下がります。

尚且つ、プロミスにはメールアドレスとWEB明細の登録をすれば30日間無利息サービスを受けることができるので、借り換えすることによって、1ヶ月分の利息を浮かせるメリットが出ます。

貸金業法上では返済専用のローンにすればモビットからプロミスに借り換えすることが可能なのですが、実際にはプロミスから借入したとしても全額モビットの返済に充てないといけませんので、手元にお金は残りません。

尚且つ、借り換えのメリットは30日間無利息になるだけで、それ以外には何もないことから審査も正直通りずらいでしょう。（借り換えの目的が特に無く、負債が多いため）

以上のことから、貸金業法上では消費者金融から消費者金融の借り換えも問題ないのですが、おまとめローンや借り換えローンなどの金利がある程度低い商品でなければ、フリーローン同士で借り換えするメリットはほとんどありませんし、審査も通りずらいのでおすすめはしません。

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