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総量規制とは貸金業者（銀行等は入りません）が年収の１／３を超える貸付を原則禁止とした法律で、2010年6月18日から施行されました。しかし、施行前から議論に上がっていたのは個人事業主に対しても同様の規制を行えば、零細企業を含め、一時的な資金不足で倒産という事態になりかねないことです。

個人事業主（自営業）の人は銀行融資が厳しいこともあり、個人名義で消費者金融等のカードを数枚持ち、収入が入る数日間のみつなぎ資金として利用することはめずらしくありませんでした。

年収の３分の１以上の借入を一律に規制すれば、個人事業主の所得は税金のことも考えて少なく申告するケースもあり、所得の１／３では実質、融資ができなくなります。

その為、個人事業主への融資は総量規制例外貸付として年収の１／３以上借入があったとしても一定の条件を満たせば貸付けは可能となりました。

そして、総量規制改正として、年収に個人事業者の事業所得（安定していると認められる場合）も含まれることになり、個人事業主は安定している事業所得の３分の１まで融資が受けられることとなりました。

事業所得のうち安定と認められるものを年収にカウントできるようになったことから、個人事業主への融資は通常の総量規制融資（年収の１／３まで）も行え、仮に事業所得で見ても１／３では融資ができない場合でも、例外貸付として融資はでき、実質的に総量規制は影響がなくなったと考えても良いと思います。

上記を見ても分かるように、個人事業主に対する貸付と総量規制との関係はかなり複雑で、一般的な借り手には正直理解できない程になっています。

今回は個人事業主の総量規制に関して簡潔に説明したいと思います。

（最終更新日：令和元年6月7日）

個人事業主への貸付は３つに分けられる

いままで書いたことを見れば、個人事業主は総量規制適用外と思ってしまいますが、正確には貸付は３通りに分かれます。

【貸付１】総量規制範囲内での貸付
これは一番シンプルな方法で、個人事業者の事業所得のうち安定的と認められるものを年収としてカウントし、その１／３の範囲内で貸付を行うことです。

【貸付２】厳格な例外貸付
総量規制例外として貸付を行いますが、貸付金額が１００万円を超えるものは、「事業計画」「収支計画」「資金計画」を記載した書面の提出が必要。

【貸付３】簡易な例外貸付
総量規制例外として貸付を行いますが、貸付の金額が１００万円を超えないものは、「事業の状況」「収支の状況及び資金繰りの状況」を記載した書面のみの提出で貸付可能。

個人事業主への貸付は上記の３通りとなります。言葉だけ見れば難しい貸付に見えるかもしれませんが、貸付３の１００万円以下の簡易な例外貸付に関しては、事業の状況・収支の状況及び資金繰りの状況が分かれば例外貸付として、年収１／３以上でも貸付ができるということになります。

事業の状況や収支の状況はあくまで、貸付する金融会社の判断に委ねられていると言っても良いでしょう。事細かく書かなくても大まかに状況が分かればＯＫとなる金融会社もあると思いますし、細かく書かなければ融資はしない金融会社もあるでしょう。

貸金業者は上記書面を保存することが必要となりますが、最終判断は金融業者が融資可能か不可か。ただそれだけなのです（簡易な例外貸付の場合）。

個人事業主への貸付は今後増加する？

個人事業者への貸付けは金融会社が融資可能と思えば、年収や負債に関係なく例外として貸付ができることで総量規制は正直ほとんど影響がないものになっています。

その為か、今個人事業主への事業者ローンやビジネスローンは契約件数がかなり増えている状況です。総量規制はもともと個人への貸付に適用され、法人には適用外のことからビジネスローン・事業者ローンは今後金融会社にとって力を入れる商品となる可能性が高いと思われます。

簡単に個人事業主への総量規制について書いてみました。少しでも参考になれば幸いです。最後に事業者ローン（ビジネスローン）のおすすめの会社を紹介して終わります。

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