JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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今の韓国と、日本は永久に分かり合えることは無い。
それがだんだん、明らかになって来た。


オレの話し。Hanada10月号スクープ 韓国の反応 脱原発と再稼働は矛盾しない？

【スクープ最前線】米韓首脳会談“大失敗”舞台裏！　文大統領が米国からの事前要求を反故にした！？　トランプ大統領は激怒「何しに来たんだ、あいつは！」 （1/3ページ）
2019.10.1　　ZAKZAK by 夕刊フジより

　ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。

文在寅大統領
◇

　「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」

　旧知の米情報当局関係者はこう語った。

何故韓国が、日本に対して、反抗的な態度を取るのかは、
韓国の憲法にそう書いてあるからだと言う。

NEWSポストセブン2019年09月30日 07:00
文在寅政権の南北融和と反日路線は「韓国の憲法」に根拠あり

多くの日本人にとって、韓国は何度合意を結んでも大統領が交代するたびにひっくり返す国に映る。一方の韓国人にとって、日本はいつまでも韓国の国民感情を理解しない“傲慢な国”と捉えているのかもしれない。なぜ、そうした齟齬が生まれるのか。韓国の憲法、すなわち「国のかたち」の成り立ちと内容を知ることが、相互理解の第一歩になる。


「大韓民国憲法」の前文はこう始まる。

〈悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統と、不正に抵抗して立ち上がった四・一九民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義、人道および同胞愛をもって民族の団結を強固にし（以下略）〉（有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による）

この前文には韓国を理解する上で重要な3つのキーワードが出てくる。「三・一運動」「四・一九民主理念」「平和的統一」だ。

「三・一運動」は日本統治時代の1919年3月1日に始まった抗日独立運動のこと。「四・一九民主理念」とは李承晩政権時代の1960年4月19日、大統領選の不正をきっかけにした民衆蜂起（四月革命）で、独裁が批判された李承晩大統領を亡命に追い込むきっかけとなった。

　そして祖国の「平和的統一」とは、第2次大戦の結果、分断国家となった南北統一を意味する。日本国憲法の特徴は、世界的には「戦争の放棄」の条項だといわれる。一方、韓国の憲法は、「抗日独立」の精神と「民主化運動」「祖国統一」が理念の柱に盛り込まれているといえる。憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授（同大大学院法学研究科講師）が指摘する。

「大韓民国臨時政府は、日韓併合期に李承晩ら独立活動家によって上海に設立されたが、どの国からも承認されず米軍に解体された。世界から認められなかったこの臨時政府の正統性を韓国憲法が宣言していることは、日韓併合そのものを否定していると読むことができる。日韓の歴史認識を巡る対立の根源がここにあるといっていいでしょう」

もう、韓国とは、一度「断交」して、冷却期間を置くよりないのだろう。
韓国が、歴史を正しく理解するまで・・・。



　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

特番『衝撃！チュチェ思想と文政権の正体、反日運動にも・・・』ゲスト：ジャーナリスト　篠原常一郎氏
松田政策研究所チャンネル
チャンネル登録者数 2.57万人

韓国・文大統領が「対日強硬姿勢」を絶対に緩めず、ますます激化させる理由
10/1(火) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

韓国・文大統領が「対日強硬姿勢」を絶対に緩めず、ますます激化させる理由
Photo:AFP＝JIJI

●　文大統領の政策運営を見ると さまざまな分野で混乱・停滞している

　韓国、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、経済・外交・内政などさまざまな分野で政策が混乱し停滞してしまったようだ。

　特に、経済政策に関しては専門家の中から、「文大統領は経済を十分に理解しているのだろうか」との疑問すら出ている。金融市場参加者の間でも、日韓関係の冷え込みなどから韓国経済の先行き懸念が増えている。

　一方、文大統領の姿勢が一貫している部分もある。北朝鮮との融和を重視し続けている点だ。8月15日の光復節の演説にて文大統領は、「2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指す」と表明した。北朝鮮がその主張を非難しても、全く懲りる様子も見せずに融和を呼びかけている。この姿勢は変わらない。それと同時に、文大統領は対日強硬姿勢をとり続けている。

　この2つの主張を合わせて考えると、文大統領は対日強硬路線で国内の支持を取り付け、それをてこに北朝鮮との融和を進めようという魂胆が見え隠れする。

　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

色々ともめている朝鮮半島の情勢を二回にわたって
動画で解説します。

これであなたは、朝鮮通です。　　WWW


「ひとりがたり馬渕睦夫」#17 朝鮮半島問題とは何か？�@ 朝鮮戦争に見る近代史の真実
94,179 回視聴•2019/03/24




　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

今回の台風１５号で、インフラの脆弱さが露呈した。
緊縮財政の下、その歪みが日本を劣化させている。

災害後「インフラ」が復旧しない…ウラにある日本の「恐ろしき変化」
9/25(水) 7:01配信現代ビジネス

災害後「インフラ」が復旧しない…ウラにある日本の「恐ろしき変化」
写真：現代ビジネス

　台風15号によって、千葉県を中心に大規模な停電が発生したことから、日本の公共インフラが劣化しているのではないかとの指摘が出ている。インフラ投資には様々な要素があり、劣化しているのか判断するのは容易ではない。

地方自治体の弱体化、それは「公務員削減」による「人出不足」。
電力会社の「設備投資削減」および「人員削減」による弱体化。
地方への公共投資の削減による、自然の荒廃。
土木・建設業界の弱体化。

など、根本原因はすべて「緊縮財政」にある。

ここの政策を転換しなければ、この惨事は、まだまだ起こるだろう。



　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

「右」とか「左」ではなかった。
「世界の支配者」と「国家主義」の戦いなのである。

２０００年以上の歴史を持つ「日本国」。
世界がそれに気づき始めている。




【完全版】馬渕睦夫沖縄講演〜2019年の国難をどう乗り切るか[桜H31/1/29]
•2019/01/29 に公開


日本銀行のHPにこう掲載されている。

日本銀行の概要
English
目的組織資本金および出資沿革参考資料
日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。

「日本銀行は、政府機関ではない。」

また、出資金については、こう掲載されています。

資本金および出資
日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,008千円（平成27年3月末現在）は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5％以内に制限されています。

５５％が「政府出資」、４５％は「民間出資」であり
出資者は、「経営参加権はない」と書かれています。

どういう意味かお分かりですか？

政府は、過半数の出資者でありながら「経営参加権」が無いのです。
紙幣の発行を、政府が決めることが出来ません。
その為に、お金が必要な時は、政府は「国債」を発行して
日本銀行から、お金を借りることになるのです。

ただ、紙幣である「日本銀行券」は日銀が発行しますが
「硬貨」は政府が発行することが出来ます。

国債で日銀から借りた借金を、硬貨で発行して返金すれば
借金など無くなります。
１０００兆円？　借金が？
そんなものは、「額面　1000兆円の硬貨」を、一枚発行すればいいだけです。

日本の債務は、ほとんどが「国内」の借金です。
ギリシャみたいに「海外債務」で潰れることがありません。
だから、日本がつぶれることなどないわけです。

たった一枚の「1000兆円」の硬貨を発行するだけで
借金が無くなるのですから、「財政危機」なんてないのです。


おわかりでしょうか？

従って「財政危機」だから「消費税」を増税しなければ
社会保障予算が足りなくなる何てことは、ありません。


財務省の「ウソ」がバレているのです。
でも、そのことを「マスコミ」は絶対に言いません。
財務省に睨まれたら、締め上げられるからです。


わが日本は、一体どうなるのでしょう？

日本人が考えなければなりません。



　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

これが実態だ。
じっくりと聞こう。


【討論】「日本が危ない」待ったなし！土俵際の日本のエネルギー政策[桜H30/10/13]
93,035 回視聴•2018/10/13




　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

【櫻LIVE】第362回 - 言論テレビ７周年感謝の集い／「『令和』の日本をどんな国にするのか」（プレビュー版）

サウジ攻撃の真相がいまだ不明であり、イラン政府自体が関与したかどうか
判らないでいる段階だろう。
トランプは、とにかく中東での戦争はしたくない。アメリカに関係ないからだ。

安倍首相を通じて、イラン側の情報を精査しているであろう。

どこまで踏み込んだ情報分析が出来るかだが、トランプは安倍さんに
任せたいのではないか？

そんな重要な役割が出来るかはわからないが、チャンスではある。
日本のプレゼンスをあげる「ビッグチャンス」と言っていいかもしれない。

日米首脳会談、安倍首相「相当突っ込んだ議論」　日韓関係も話題に
2019.9.26 08:13経済産業・ビジネス　　　産経新聞より


　【ニューヨーク＝沢田大典】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークでトランプ大統領と会談し、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けて日米両国で緊密に協力していくことで一致した。首相は、サウジアラビア東部の石油施設攻撃を強く非難した。

　この後の記者会見で首相は「緊張緩和に向けた方策について率直な話し合いをした。相当突っ込んだ情勢についての意見交換を行った」と説明した。

　石油施設への攻撃について米国はイランの関与を指摘している。日米首脳会談で首相はイエメンの親イラン武装組織フーシ派が行うのは能力的に困難だとの見方を示した一方で、「事案の評価については情報収集、分析を進めており、引き続き米国を含む関係国と連携していく」と述べ、結論を留保した。日本政府の説明によると、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保のために米国が主導する「有志連合」構想などは話題にならなかった。

「中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保のために米国が主導する「有志連合」構想などは話題にならなかった。」


そんなことがあるわけがない。
必ず話し合ったはずだ。
トランプは、日本の状況は十分理解している。これ以上悪化するようであれば
いずれは、どういう形にしろ「参加」することになるし、参加しなければいけない。

日本が、この件で「知らん顔」など出来るわけがない。
中東依存が大きいのは、誰でも知っているのであるから・・・。

アメリカは、いや、トランプは、戦争はしたくないのだ。
アメリカに関係ない所で、米軍兵士を危険にさらすことを嫌がっている。

シリア・アフガニスタンなどから「撤退」したいのだ。
シリアはほとんど撤退したが・・・。

自国の船ぐらい、自国で守れ。
これがトランプの主張である。当然と言えば当然であろう。

強いアメリカであれば、日本へのメリットも大きい。
そして今、米国と英国も関係が強化されようとしている。

日・米・英が同盟を組めば、「無敵」である。
中国覇権など、ぶっ潰せる。

香港を皮切りに、来年の「台湾選挙」そして「オリンピック」
２０２０年は、大変な年になりそうである。



　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

EUもまあ、なんというか、トランプを嵌めようと躍起だね。　WWW
上手いこと言っても、イランも米国も、言う事を聞かない。

訂正：トランプ氏「制裁解除要求を拒否」、米側が提案とイラン大統領
Reuters Staff
1 分で読む

［ワシントン／ジュネーブ　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、イランが会談の開催と引き換えに求めた制裁解除の要求を拒否したと言明した。これに先立ちイランのロウハニ大統領は、米政府が対話の見返りに制裁解除を提案してきたが応じなかったと述べていた。

これは「米政府」が言ったのではなく「欧州」が言ったのであり
それを、両者とも拒否した。というのが真相だ。

イランは、今のままでは相当厳しい状況になると思うのだが、
一向に折れる気配が無い。
国民が、どこまで我慢できるだろうか？

「ロシアゲート」で負けた反トランプ陣営が、今度は
「ウクライナゲート」をでっち上げることに必死だ。

来年の大統領選挙で、トランプ再選を阻みたい民主党が
対立候補のバイデンを使って、仕掛けてきた。

バイデンは、「グローバリスト」であり、共産主義者である。
トランプは邪魔でしょうがないようだ。　　WWW

ウクライナ疑惑、米政権直撃＝告発文書、圧力と隠蔽浮き彫り
9/28(土) 7:12配信時事通信

ウクライナ疑惑、米政権直撃＝告発文書、圧力と隠蔽浮き彫り

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に関する調査を求め、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話で圧力をかけたとされる問題で、疑惑発覚の発端となった当局者の内部告発文書が26日公表された。

「電話会談」の全文を読んだが、圧力など掛けた様子が無い。
それどころか、ウクライナのゼレンスキー大統領との友好的な関係が
逆に浮かび上がるような内容なのである。

「反トランプ勢力」は、この文書を「歪曲化して解釈」したいのであり
疑惑をでっち上げたくてしょうがない。

プーチンは、ウクライナでの「謀略」を知っており、アメリカのその勢力を
ウクライナから追い出したい。
トランプもその点では、同じだろう。ゼレンスキーもである。

だからこその「反トランプ勢力」の攻撃が始まったのである。
「火種」が無くては困るのであろう。


いずれにしても、トランプが負けることは無い。


来年の「再選」は、まず間違いのではないだろうか。



　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

共産党政権の「ソ連」と、現在の「ロシア政権」は、
「全く姿が違う」と言うことを理解しなければならない。

プーチンが悪者にされているが、それは「マスコミ」が
そう操っているからであった。

現在の「プーチン政権」は、トランプと同様に
「一国自立主義」であると言うことだ。


「ひとりがたり馬渕睦夫」#16 ロシアを正しく知る�Aディープステートがつくったソ連と現在のプーチン・ロシアの違い

日本とロシアの関係を修復するには、この違いを知らなけばならない。

「北方領土問題」を解決するために、「ヤルタ会談」の
「秘密協定」を正確に理解することから、始めなければ
「ボタンの掛け違い」は一向に解決しない。

その辺を理解できれば、「ウクライナ」についても
状況を理解することが出来る。

現在「ウクライナ疑惑」として、トランプが「弾劾決議」に
さらされているが、これは「ネオコン」の策謀である。

マスコミに踊らされてはいけない。


　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

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