はにな王国

大阪府は10日、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養を続けるなど「医療管理下にない状態」で亡くなった患者が、2020年1月以降、18人いたと初めて公表した。このうち17人が直近約1カ月間に死亡が確認されていた。ただ、府は「医療管理下にない状態」の定義を限定的に解釈しており、必要な治療が受けられずに亡くなった患者数を正確に反映していない可能性がある。専門家は「実態をきちんと把握できない」と指摘し、さらなる情報開示を求めている。

　大阪府は、感染者が府内で初めて確認された20年1月以降について、感染の波に合わせて、第1波から第4波に区分して集計した。保健所の判断で自宅で療養したり、入院や療養先ホテルへの入所待ちで自宅待機したりした患者らについて、容体急変後も入院できないまま自宅で死亡したケースなどをまとめた。

　府によると、第1波、第2波は該当する死者はおらず、第3波では60代男性が1人死亡した。

　第4波で亡くなった17人の年代別内訳は、60代が最多の6人で、80代5人▽50代3人▽70代2人▽30代1人。男性は13人、女性は4人だった。

　第3波も含めた死者計18人のうち、9人には基礎疾患があった。

　必要な医療が患者に提供されているのかどうかを検証するため複数の報道機関が府に要請し、個人が特定されない形で府が公表に応じた。

患者数、正確に反映していない可能性も

　ただ、府は集計に際し、自宅で容体が急変した場合でも救急搬送されたり、搬送後に病院で死亡が確認されたりした患者は「医療管理下にあった」と対象外とみなした。ホテル療養中に酸素投与の応急処置を受けた場合も対象から除外。高齢者施設に入所中に亡くなった患者についても、施設と提携する医師らの往診を一度でも受けていたケースは除いた。このため、必要な治療を継続的に受けられずに亡くなった患者数を正確には反映していない可能性もある。

　府感染症対策企画課の担当者も「何をもって医療管理下と判断するのか線引きは難しい面がある。より適切な集計方法がないか検討したい」と述べた。

　府内では10日現在、自宅療養・待機者は1万7806人に上り、ホテル療養者も1547人いる。府は今後、毎週月曜に直近1週間の状況をまとめて公表する。【石川将来】

「幅広い情報出すべきだ」

　大阪府医師会の茂松茂人会長の話　大阪府の「医療の管理下にあった」という定義では、わずかでも治療を受けられていたら公表対象に含まれず不十分だ。府内の医療体制が危機的な状況の中、保健所などの対応が適切だったのかを検証できるよう、さらに幅広い情報を出すべきだ。