個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者

または被保険者であった人が死亡したとき

一定の範囲の遺族に支払われる年金です。

会社員の夫に万一のとき、妻にとって

受給できる遺族厚生年金は関心が

高いと思いますが、十分、理解されている

とはいえません。

今日は遺族厚生年金の受給要件

遺族の範囲、年金額、寡婦加算

などについて書きます。

★遺族厚生年金の受給要件

遺族厚生年金は、次のどれかの

要件に該当する厚生年金の被保険者

または被保険者であった人が死亡

したときに、その人によって生計を

維持されていた一定の範囲の遺族に

支給されます。


要件）
(1)厚生年金の被保険者が死亡したとき
(2)厚生年金の被保険者資格喪失後
　被保険者期間中の傷病がもとで
　初診の日から5年以内に死亡したとき
(3)老齢厚生年金等の受給資格者または
　老齢厚生年金の受給資格期間を
　満たした者が死亡したとき
(4)1級・2級の障害厚生年金等を
　受けられる者が死亡したとき

なお、上記受給要件(1)または(2)に

該当する場合は、保険料納付要件を

満たす必要があります。

★生計を維持されていたとは？

「生計を維持されていた」

といえるためには、死亡した人と

その死亡当時に生計を同じくし

遺族となる人が将来にわたって

850万円（所得655万5000円）未満

の年収であることをいいます。

生命保険金を受け取った場合の

ように一時的な収入・所得に

ついては除外です。

★遺族厚生年金を受給できる
　遺族の範囲

一定の範囲の遺族とは具体的には

配偶者または子

父母・孫・祖父母です。

遺族から兄弟姉妹が除外されている

点は注意しましょう。

なお、夫死亡時、子のない

30歳未満の妻は、5年間の

有期給付となります。

受給順位もこの順で上位者が

受給すると、次順位以下は

失権します。

遺族となった夫、父母、祖父母は

死亡当時55歳以上の場合に限ります。

なお、支給開始は60歳からです。

ただし、夫は遺族基礎年金を

受給中に限り、60歳より前に

受給できます。

★遺族厚生年金の金額

遺族厚生年金の額は、夫の報酬比例部分の

4分の3です。夫が厚生年金の

被保険者中に死亡したとき

被保険者期間が300月に満たない場合

300月とみなして年金額が計算されます。

★中高齢寡婦加算

遺族厚生年金と遺族基礎年金を

受けていた「子がある妻」が

子が成長して遺族基礎年金が

支給停止になると、代わりに

中高齢寡婦加算が支給されます。

たとえば、夫が死亡したときに妻が

40歳以上で子がいない場合などは

40歳から65歳になるまでの間

遺族厚生年金に

中高齢寡婦加算（58万6300円）

が加算されます。

ここで、子とは、婚姻していない

18歳になった年度の3月31日までの

間にある子

20歳未満で、障害等級1級または

2級の障害状態にある子をいいます。

★経過的寡婦加算（共働きの場合）

中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金を

受けている妻が65歳になると

妻自身の老齢厚生年金が支給され

ますので打ち切られます。

その代わり、妻が1956年4月1日以前

生まれであるときは

65歳以降、妻の生年月日に応じた

経過的寡婦加算が遺族厚生年金に

加算されます。

★65歳以降の遺族厚生年金（共働きの場合）

65歳以降、妻が老齢厚生年金を

受けられる場合は、原則として

自分自身が納めた保険料を年金額に

反映させるため、妻の老齢厚生年金が

優先され、妻の老齢厚生年金と

夫の遺族厚生年金の差額が

遺族厚生年金として支給されます。

遺族厚生年金が全額、妻の老齢厚生年金

に上乗せされるわけではありません

ので注意しましょう。

専業主婦世帯であれば全額上乗せ

されます。

つまり、共働き世帯か専業主婦世帯

かによって、65歳以降に妻が

受給する夫の遺族厚生年金の額が

違ってきます。

国保と違って社保（厚生年金・健康保険）は

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