個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主の数少ない特権でもある

「専従者給与」

青色申告では、青色専業専従者給与として

青色申告者の事業に従事する家族に給料を支払い

所得から控除することができます。

今回は節税効果を高めるためのポイントを

ご紹介します。

青色事業専従者給与は、白色申告の

事業専従者控除よりも有利な制度です。

★青色事業専従者給与とはどういうもの？

青色事業専従者給与は、青色申告者が事業に

携わっている家族に対する報酬を控除

できるものです。白色申告の事業専従者控除が

配偶者86万円、その他の親族は50万円

と決められているのに対して

青色申告専従者給与は金額が決められて

いないため、妥当性のある報酬を設定する

ことができます。

青色事業専従者給与の控除を受けるためには

「青色事業専従者給与に関する届出書」

の提出が必要です。

「青色事業専従者給与に関する届出書」

はその年の3月15日が提出期限ですが

新たに事業を始めたときや

新たに青色専業専従者になった人が

いるときは、2カ月以内に届け出をします。

届け出る給与額は上限額ですので

実際に支払った額が下回っても

問題はありません。

一方、届け出を上回る給与を支払うとき

や給与の支払い日を変えるときには

変更しようとする年の3月15日までに

「青色事業専従者給与に関する変更届出書」

の提出が必要です。

★青色事業専従者の条件

青色事業専従者として、専従者給与を控除する

には3つの条件があります。

・青色申告者と生計を同一にする親族であること
・当該年度の12月31日に15歳以上であること
・青色申告者の事業に、6カ月を超える
　期間専従していること

たとえば、15歳以上で生計を同一にしていても

高校生や大学生は学業が本分であり

事業にもっぱら従事することはできないため

青色事業専従者にはなれません。

青色専業専従者で問題になりやすいのが

副業をしているケースです。

青色専業専従者は、専ら青色申告者の仕事に

従事することが要件ですが、その判断基準は曖昧です。

たとえば、平日毎日5時間パートに出ている

ようなケースでは、専従者とはいえません。

一方、年に数回、休日に数時間の単発の派遣の

仕事をした場合には、専従者と認められる

可能性があります。

アルバイトやパートで得た収入の額ではなく

青色申告者の業務に専従できる状態で

あったかどうかが判断基準となります。

また、専業専従者の人数の上限は決められて

いないため、条件を満たしていて勤務実態

があれば、届け出によって専業専従者

を増やすことができます。

★青色申告の専従者給与の決め方

青色専業専従者給与には上限設定がありませんが

給与はどのように決めたらよいのでしょうか。

★10万円以内が目安

青色専業専従者の給与には上限設定がないとはいえ

社会通念上、妥当とされる金額とする必要があります。

青色専業専従者給与は、専門性のある仕事でなければ

10万円以下にするのが一つの目安です。

10万円を超えると、担当している業務内容について

税務署から問い合わせを受けることがあります。

また、青色専業専従者給与も源泉徴収の対象

となりますが、88,000円未満であれば源泉徴収の

必要がありませんので、会計処理の手間が省けます。

★同業同職種の賃金を参考にする

青色専業専従者給与は10万円を超える金額を設定しても

金額の算出の根拠を説明できるような妥当性のある

金額であれば、問題ありません。

「青色事業専従者給与に関する届出書」

には、担当する業務や所有している資格を

記入する欄があります。家族だからと高めに設定せず

求人情報などを参考に、同業同職種の賃金水準と

同等にすることがポイントになります。

★青色申告者の収入とのバランスを考慮
たとえば、青色申告者が1,000万円の収入を得ている場合

青色専業専従者給与が300万円であっても

業務内容に妥当性があれば認められる

可能性があります。

しかし、青色申告者の収入が600万円程度の場合に

300万円を青色専業専従者給与とするのは

難しいものがあります。

青色申告者の収入とのバランスも

考慮することが大切です。

★青色申告専従者で節税効果を高める場合の注意点
青色専業専従者の給料を決める際に、節税効果を

高めるにはどのように考えたらよいのでしょうか。

★配偶者控除や扶養控除よりも高い額を設定する

青色専業専従者給与控除の対象者に対して

配偶者控除や扶養控除は使えなくなります。

配偶者控除は最大で38万円ですので

それよりも低い金額を専従者給与として

設定する場合は、配偶者控除を使った方が得です。

★税負担を比較して検討する
青色専業専従者も、収入が100万円を超えると住民税

103万円を超えると所得税が課税されます。

一方、専従者給与として支払うことで

所得税は累進課税ですので

青色申告者の納税分が減ることで

税負担を軽減することが可能です。

また、法定職種で所得が290万円を超えている

場合には個人事業税がかかりますが

青色専業専従者に支払うことで税負担を

減らせます。

青色専業専従者が支払うことになる税金と

青色申告者が減額できる税金を比較して

検討しましょう。

★確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

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余裕を持って確定申告を迎えるためにも

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開始時間：２２：３０〜
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
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例：横浜市
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１３０万未満（お子様扶養）
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井