個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

厚生年金保険に

「44年以上」

加入した場合には

「長期加入者特例」

と呼ばれる制度が用意されています。

60歳から64歳に受給する

「特別支給の老齢厚生年金」

について、受け取れる金額が上乗せされる

特例ですが、あまり知られていないですね。

「特別支給の老齢厚生年金」

を受給し始めたばかりの人や間もなく

受給開始となる予定の人で、厚生年金保険の

加入期間が44年に達する可能性がある人は

受給金額に大きく影響するため

一度、この特例の詳細を確かめておいた方

が良いでしょう。

特に中学校または高等学校を卒業後

ずっと継続して会社員として働き続けてきた場合は

この「44年以上」の条件に該当する可能性が高いです。

厚生年金保険の加入期間が44年以上になった場合の

特例（以下、長期加入者特例）は、特別支給の

老齢厚生年金に対するものです。

まずは特別支給の老齢厚生年金について概要を

把握しましょう。

2000年の法令改正により、老齢厚生年金の

受給開始は60歳から65歳へと引き上げられました。

支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げる

ために暫定的な措置として、60歳から64歳までの

間に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」の制度が作らました。

この特別支給の老齢厚生年金は、具体的に以下の

条件に当てはまる場合に支給される。

・男性の場合、昭和1961年4月1日以前
　（第1号厚生年金被保険者の女性の場合1966年4月1日以前）
　に生まれたこと
・老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること
・厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
・60歳以上であること

なお、特別支給の老齢厚生年金は、65歳以降に

受け取れる老齢厚生年金を前倒しして60代前半から

受給開始する「繰り上げ受給」とは別の制度で

あるので注意したい。

★44年の特例「長期加入者特例」とは何か？

この特例は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分

のみ受け取れる受給者に対して、厚生年金保険の加入期間

が44年以上となれば、定額部分も同時に支給を受ける

ことができるというものです。

具体的には以下の条件を満たす必要があります。

・特別支給の老齢厚生年金の比例報酬部分が
　受給開始年齢に達している
・厚生年金保険の加入期間が44年（528月）以上
　（共済組合等の加入期間を除く）
・厚生年金保険の被保険者資格を喪失（退職）
　している

★長期加入者特例の注意点

しかし、注意しなければならない点もある。
まずは、44年以上という加入期間であるが

厚生年金保険のみが対象となっています。

共済組合等に加入していた期間は通算されません。

公務員等として働いたことがある人は注意が必要。

もう一つは、長期加入者特例の条件に

「厚生年金保険の被保険者資格を喪失」

が含まれていることだ。

つまり、通常の会社員として働き続けて厚生年金の

被保険者である間は、長期加入者特例は適用されず

特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」

は支払われれません。

44年以上の加入条件を満たしても

会社を退職するか、厚生年金保険の対象と

ならないほどに所定労働時間を減らす等

の労働条件の変更をしなければ

長期加入者特例は適用されません。

先ずはご両親に聞いてみましょう！

４４年以上厚生年金に加入していたか否か？

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井